アメリカ発の世界不況が起きる（２）

　今年１月、今回の記事と同じタイトルの記事を書いたとき、その書き出しは、昨年末に発生した長期金利と短期金利の逆転現象についてだった。金融業界では以前から、逆転現象は不況の予兆ではないかと言われている。

　昨年末の金利逆転は、１０年もの国債の金利が４・３４３％、２年もの国債の金利は４・３４７％で、逆転した金利差は０・００４％ポイントだった。

　その後９カ月が過ぎ、改めてアメリカの長短金利差がどうなっているかを調べてみて驚いた。９月２８日の時点で、１０年もの国債は４・５５％なのに対し、２年ものは４・６３％で、金利が完全に逆転している。しかも、もっと短期のＦＦレート（連邦準備銀行が決める翌日もの金利）は５・２５％で、１０年もの国債との逆転金利差は０・７％ポイントもある。（関連記事）

　昨年末の長短金利逆転は、単に２年ものと１０年ものとの国債の金利差のわずかな逆転だけで、ＦＦレート（当時は４・２５％）は、これらの国債金利より低く、正常な状態だった。だが、今はＦＦレートが２年ものや１０年もの国債より大きく金利高の大逆転になっている。

　長短金利の逆転は、昨年末と今年１月に起きた後、今年６月にも起きた。長期金利は６月から下落傾向が続き、７月末に連邦準備銀行のバーナンキ総裁が、アメリカ経済の先行きを懸念する発言を行って以来、逆転現象が固定化する傾向が強まり、逆転幅が拡大した。８月には、一カ月間の平均の金利が初めて逆転現象を起こした。（関連グラフ）

▼騒がれない金利逆転

　金利の長短逆転が不況の予兆であると考えられるのは、不況になると中央銀行が景気回復を狙って金利を下げるからである。今の時点で、主要な大口投資家が「これから不況になりそうだ」と予測したら、短期国債より長期国債をほしがる。２年もの国債だと、２年後に満期が来て買い直さねらず、その時には不況で金利が下がっており、今より利回りの低い国債を買う羽目になる。１０年もの国債を買えば、低金利の不況の間に買い換える必要がない。

　これから不況になりそうだと考える大口投資家が多いほど、短期より長期の国債の需要が大きくなる。国債の金利は市場原理で決まり、需要が高いほど金利は低くなるので、不況が予測される時期に長短国債の金利逆転が起こりやすくなる。今の激しい金利逆転を見て「来年春までに不況になるだろう」と予測するアナリストもいる。（関連記事）

　この問題は、世界のマスコミでは大して報じられていない。それは、連邦準備銀行が「長短金利の逆転現象は、昔は不況の予兆だったかもしれないが、金融の国際化が進んだ今では、不況の予兆として意味はなくなっている」と主張しているからだ。

　金利逆転が何を意味するかをめぐっては、分析者の間で意見が分かれている。「年金に対する規制緩和を受けて年金基金が急に長期国債を買い増した時など、不況を予測する投資家の動き以外にも、逆転現象が発生する要因は多い」とか「中国などアジア諸国の中央銀行が輸出で増やした外貨でさかんに長期米国債を買っているので、長期金利が低めになるのだ」とかいう分析もある。（関連記事）

　しかし、過去９カ月にわたって断続的に発生している逆転現象について、不況予測以外の明確な理由は見あたらない。中国が外貨準備を急増させているのは確かだが、中国は米国債の危険性を知っていると見えて、アメリカ以外への金融商品への投資や、世界中の油田の権利を買い漁るなど、投資先を多様化しており、どれだけが米国債に回っているかは不透明である。

▼世界市場の多極化

　むしろ、今の金利逆転は、７月に連銀総裁が「不況になるかもしれない」と言って以来のことであるという点や、アメリカの消費力を支えてきた住宅市況がどんどん悪化していること、アメリカでは製造業関連の指数も３年ぶりの悪化に転じたことなどをふまえると、昨今の金利逆転の最大の原因は、大口の機関投資家の多くが、これから不況になると考えて動いていることであると考えられる。連銀の内部からも、金利の逆転は不況につながると予測する報告書が出されている。（関連記事）

　連銀自体、８月にＦＦレートの上昇を見送った理由は、米経済に失速の懸念が強まってきたことを考慮してのことだった。（関連記事）

　９月２９日に米商務省が発表したインフレ率は１１年ぶりの高さで、連銀は不況の懸念が強まっているのに金利を下げることができない状態になっている。（関連記事）

　アメリカ市場は今後消費力が減退するだろうから、日本やヨーロッパや新興工業諸国は、自国の産業振興を対米輸出に頼ってきた従来の状態から「乳離れ」する必要があると指摘する記事も出てきた。世界市場の多極化である。日本は、アメリカ市場に頼れないなら、中国などアジア市場を重視するしかない。日本の安倍新政権は右派が強いのに、中国や韓国との関係改善をやらねばならないのは、米市場からの「乳離れ」と関係しているのかもしれない。（関連記事）

　これまで何回か書いてきたように、最近のアメリカの中枢では、チェイニー副大統領ら、アメリカの経済的、政治的な覇権を故意に縮小させて世界を多極化したい多極主義者（これまで発展していなかった世界の地域を発展させて大きな利益を得たい国際投資家の代理人）が強い。彼らは、マスコミを動員して自滅的なイラク侵攻を実現したことから分かるように、アメリカと世界の人々に「ニセの現実」を信じさせてしまうことが上手い。

　それを考えると、米中枢の人々は、本当は不況の懸念が強まって金利が逆転しているにもかかわらず「あれは不況の予兆とは違う」という見方を定着させ「不況を防止した方がよい」という世論の出現を食い止めて、不況を確実に発生させようとしているのではないかとも思えてくる。

　世論に不況の懸念を与えないようにすることで、米中枢は不況を先送りしているともいえるが、今回の不況は、待っていればそのうち好況に転じるという景気循環的なものではない。先送りするほど、後からやってくる不況の度合いは大きいものになる。財政赤字と貿易赤字という双子の赤字も、後になるほど膨大なものになり、アメリカの不況がドルの覇権失墜につながる可能性も強くなる。