田中宇の国際ニュース解説
世界はどう動いているか

 フリーの国際情勢解説者、田中 宇(たなか・さかい)が、独自の視点で世界を斬る時事問題の分析記事。新聞やテレビを見ても分からないニュースの背景を説明します。無料配信記事と、もっといろいろ詳しく知りたい方のための会員制の配信記事「田中宇プラス」(購読料は6カ月で3000円)があります。以下の記事リストのうちがついたものは会員のみ閲覧できます。


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ユーロ危機の解決が近い
 【2015年7月27日】 ギリシャが債権者団(トロイカ)から要求された財政緊縮策を実施する代わりに、トロイカはギリシャに追加的な救済支援をするとともに、ギリシャの債務の一部を帳消しにしてやり、ギリシャ危機を先延ばしでなく根本解決する構想が、EUの中枢で検討されている。債務帳消しはドイツが強硬に反対しているが、最近、米政府やIMF、フランスなどが、債務帳消しを認めるしかないとドイツに圧力をかけている。

金暴落はドル崩壊の前兆
 【2015年7月25日】 米国の雇用統計の粉飾も、中産階級の崩壊も、シェール産業の債券破綻の危険も、米国の地方財政の危険性も、すべて以前から指摘されていた。しかし、これらのすべてが悪化の傾向だ。大きな崩壊は、まだ発生していないだけで、発生の可能性自体は増している。崩壊の懸念が増しているので、ドルや米国債から他のところに資金が逃避しないよう、まず究極の逃避先である金地金の相場を先物で潰す努力が、ドルの番人である米金融界によって続けられている。金相場の暴落が大きいほど、ドルに対する懸念が強まっていることを意味している。

対米協調を画策したのに対露協調させられるイラン
 【2015年7月21日】 イランはもともと、米国との関係改善を目的としてウラン濃縮を増強し、米欧を交渉に引っぱり込んだ。イランは、米国の覇権を壊すことを目的とせず、逆に米国の覇権下でうまく立ち回ることを望んだ。しかし米国の方が、自国の覇権下にぶら下がる国々を増やすのを嫌がった。米国は、オバマが世界のイラン制裁を解除する一方、米議会が米国自身の対イラン関係の改善を拒否することで、イランが頼るべき国を、米国でなく、ロシアや中国の方にねじ曲げてしまった。

独仏を振り回すギリシャ
 【2015年7月17日】 ギリシャのチプラス首相は今年初めにトロイカと交渉開始して以来、トロイカから譲歩を引き出すたびに、チプラス自身も譲歩するやり方を繰り返してきた。ギリシャの左翼や世論は「チプラスは国を裏切った」と怒るが、チプラスはむしろ国内の怒りを使って自国の譲歩を骨抜きにする策を講じてきた。今回のギリシャ議会の緊縮策の可決は、これまでにない大譲歩だが、同時に、EUの主導役であるドイツも、IMFに借金を返さないままのギリシャに追加の救済融資をするという大きな譲歩をしている。マスコミは「メルケルがチプラスに譲歩させた」と喧伝するが、むしろ逆だ。

中露がインドを取り込みユーラシアを席巻
 【2015年7月15日】 ここ数年、米国の安保戦略や経済政策が次々と失敗したのに、米国の議会や政権中枢を好戦派や金融界救済派が握り続け、世界の運営を米国に任せておくことが危険な状態になった。中露は、米国覇権の支配を受けない地域を世界で増やす必要があると考え、上海機構やBRICSを拡大した。上海機構には、朝鮮半島、ASEAN、中東アラブ、欧州をのぞく、ユーラシア大陸のほとんどの国が参加している。中露は、今回印パを上海機構に入れ、ユーラシア大陸を席巻した。地政学の定理に従うと、今後の世界を支配するのは、米国でなく、中露ということになる。

中国株暴落の意味
 【2015年7月10日】 中国銀行のロンドン金相場の値決めへの参加(金相場に対する中国の影響力拡大)の決定と、中国株の暴落開始が、ほぼ同時に起きていることは興味深い。中国は、ドルのライバルである金地金の世界価格決定への支配力を増すことで、ドルや米国債を潰せる力を増したが、それと同時期に、何者か(米国勢?)が中国株のバブルを崩壊させ、中国を弱体化する策略を開始している。これは、金地金という新たな武器を得た中国と、ドルや債券を防衛しようとする米国との、金融大戦の激化であると考えられる。

多極側に寝返るサウジやインド
 【2015年7月6日】 ロシアのサンクトペテルブルグで開かれた経済フォーラムは、同市が出身地のプーチン大統領が主催する年次の国際経済会議だ。米国がロシア敵視を強める中、敵国が開いた国際会議ということで、米欧日では重視されなかった。しかし実のところ、この会議では地政学的な大転換となる国際協定が2つも締結された。サウジアラビアとインドが、相次いでロシアとの経済軍事関係の強化に踏み切ったことだ。

中国がアフガニスタンを安定させる
 【2015年7月3日】「武力によるアフガニスタンの民主化、安定化」を掲げて01年に侵攻してきた米国と対照的に、昨年来、内戦終結交渉を手がける中国は、武力を全く使わず、外交と経済(投資)だけを手段としてアフガニスタンを安定させたい。米国は、アフガン永久占領の好戦的イメージだけを醸しつつ、実のところ、仇敵のはずの中国にアフガン運営を任せている。中国は、自分たちがアフガニスタンを運営し始めていることを隠し、好戦的な米国のアフガン支配が続いている印象の維持に貢献している。これは偶然の産物でなく、米中対話で双方が「米中関係の新たなモデル」として定めたことだ。米中は、米国の好戦的な世界支配がずっと続くかのように演じつつ、裏でアフガニスタンの覇権をこっそり米国から中国に移している。

ふんばるギリシャ
 【2015年6月30日】 ギリシャが02年にユーロに加盟した後、高利回りを求めて巨額資金がEU各国からギリシャに流入してバブルとなり、11年にドル防衛・ユーロ潰しのために米英投機筋がそのバブルを崩壊させてユーロ危機を起こし、米国傘下のIMFが救済支援と称してギリシャを借金漬けにして、危機を長引かせている。IMFが貸した金は不正な策の道具なのだから返す必要などなく、むしろギリシャが受けた被害を弁償する意味で追加融資をする義務があると、ギリシャ人は考えている。

世界に試練を与える米国
 【2015年6月26日】 軍産イスラエル複合体や米金融界は、各国に試練を与えている。本来の目的は、各国が試練を乗り越えず米国の言いなりになり、米国の覇権体制が維持されることだ。しかし、米国の上層部には覇権を解体して多極化したい勢力もいて(オバマ大統領は多分その一人)彼らが試練を一神教的な「頑張れば乗り越えられる」水準に調整して施行し、試練を覇権維持の道具から覇権解体の道具に変質させている。服従を目的とする「圧力」が、乗り越えられることを目的とする「試練」に転換している。宗教上の「試練」を思わせる手法をとる理由は、その方が一神教の人々のやる気を起こせるからだろう。

革命に向かうEU
 【2015年6月23日】 米国中心の金融システムと覇権を守るために、米金融界と傘下の人々は、米国以外の領域を先に金融危機に陥らせ、資金が米国に戻るよう仕向けている。最近、危機に陥らされている領域は、中国など新興市場諸国と、ギリシャ危機の欧州だ。欧州では、この危機を利用して逆に対米従属を離脱しようとする動きがある。対米自立を意味するEU統合には、EU上層部から対米従属派を一掃する必要があるが容易でない。そこで、ギリシャで左翼政党シリザが政権を取ったのを機に、IMFや米金融界による支援のふりをした破壊策に人々が激怒してIMFを拒絶し、その運動が同様の被害者である南欧や東欧諸国に拡大し、欧州議会やEU上層部まで波及し、EUを対米従属から離脱させる「革命」が画策されている。

ラジオデイズ・田中宇「ニュースの裏側」・・・ファストトラックとは?(6月19日収録)

大企業覇権としてのTPP
 【2015年6月18日】 大企業は従来、米政府や議会にロビー活動(献金や圧力)を行って、米国の国際戦略や国内政策を企業好みのものに変質させてきたが、今後、米国の覇権が衰退していきそうで、ロビー戦略が有効でなくなる。だから、ロビー活動で政府をあやつるのでなく、大企業が政策立案者を政府内に送り込み、TPPやTTIPの機密の条文を非公開で作成し、それを欧州やアジアの米同盟諸国に押しつけようとしている。米覇権衰退を受けた、米大企業による「米国覇権の乗っ取り」「米政府の乗っ取り」が、TPPやTTIPの本質だ。

債券市場の不安定化
 【2015年6月15日】 QEは、金融市場に大量の流動性を供給することが目的だ。しかし当局がQEで流動性を供給するほど、市場参加者は、QEがいつどのように終わるのか(いつ流動性が失われるか)を懸念するようになり、現実の市場は流動性が低下する。大手の投資家たちは、QEに「出口」がない(金融崩壊以外の終わり方がない)ことを知っている。当局がQEをやるほど、投資家は不安になってすくんでしまい、市場は薄商いになり、流動性の危機や、乱高下(テーパー・タントラム)が起きやすくなる。

イスラエル支配を脱したい欧州
 【2015年6月12日】 ドイツの公共放送である第1テレビ(ダス・エルステ)が最近、ウルスラ・ハーバーベックのインタビューを初めて放映した。ハーバーベックは、ホロコーストの史実性に疑問を表明し「ドイツ政府などに対し、ホロコーストが史実であるという根拠を示してほしいと何度要請しても無視されている。ホロコーストは史実と思えない」と表明し続けている86歳の知的な女性だ。ドイツのテレビが、ホロコーストの史実性に疑問を呈する発言を放映したのはこれが初めてであり、画期的なことである。

米国の新冷戦につき合えなくなる欧州
 【2015年6月9日】 米国は昨年来EUに圧力をかけてロシア制裁を続けてきたが、EUはもう自分たちを疲弊させる対露制裁を続けたくない。EUの対露制裁の諸策の多くは期限つきで、多くが7月に切れる。EUは、6月25日のサミットで制裁の延長を決議できない場合、制裁が7月に次々と自動失効して終わる。EUの決議は全会一致が原則だが、ギリシャやハンガリーなど、ロシア制裁反対の国が増えている。独仏は、苦労してウクライナの停戦合意を作って維持してきたのに、オバマがウクライナ政府を煽って好戦策をとらせるので苛立っている。ロシア制裁を延長するかどうか、EUは国際戦略の分岐点にいる。

覇権攻防としてのFIFA汚職事件
 【2015年6月7日】 英国のサッカー協会長は、18年のロシア開催を白紙撤回し、選に漏れた英国を格上げしてロンドンで開催することすべきだと言うだけでなく、22年のカタール開催も白紙撤回し、この分は22年の立候補諸国のうち米国もしくはオーストラリア、特に米国で開催すべきだと言っている。英国は、国際サッカー業界の欧州覇権を崩してFIFAの多極化を進めたブラッター会長を汚職疑惑で辞任に追い込み、その後のFIFAをアングロサクソン主導の米英単独覇権体制に引き戻し、英国、米国、豪州といったアングロサクソン諸国がワールドカップの開催を強奪する構図を押し進めている。

わざとイスラム国に負ける米軍
 【2015年6月4日】 軍産イスラエルは、ISISと戦うふりをして支援したりわざと負けたりすることで、ISISがアサドを倒してシリアを恒久内戦に陥れ、イスラエルの仇敵であるレバノンのヒズボラを弱体化し、イラクで東進するISISがイランに戦いを挑む構図を作りたい。ISISがアサドを倒して中東をイスラエル好みにさらに混乱させるのか、中露がイランを支援強化してアサドを守るのか、世界の覇権構造の転換と相まって、中東は分岐点にいる。

南シナ海の米中対決の行方
 【2015年6月1日】 ASEAN諸国は、米国にけしかけられても中国敵視を強めたがらない。中国はAIIBやシルクロード構想で、ASEAN諸国のインフラ整備への投資を増額している。アジアの貿易決済で最も良く使われている通貨は、いまや人民元だ(シェア31%、円は23%)。この3年間でアジアの人民元の国際利用は3倍になり、日本円を抜いてアジアの国際決済で最も使われている通貨になっている。中国のアジアでの経済覇権の拡大が、今後さらに強まることはほぼ確実だ。南シナ海紛争で、ASEANが団結して中国と対決することは、今後ますますなくなるだろう。ASEANをけしかけて中国と対決させたい米国の策略は、すでに破綻している。

米露対決の場になるマケドニア
 【2015年5月26日】 米国勢が扇動するマケドニアの政権転覆策は、米国と露中との地政学的な陣取り合戦を超えた、バルカン諸国を民族間の殺し合いや政治混乱に陥れる危険をはらんでいる。諸民族が殺し合った98年のコソボ紛争の再燃があり得る。マケドニアの混乱に乗じて、アルバニアの首相が「いずれコソボを併合する」と大アルバニア主義を示唆する発言を放ち、セルビアが猛反発し、EUはうろたえている。

超金融緩和の長期化
 【2015年5月23日】 QEなどでゼロ金利状態が続くと、預金と融資の金利差で儲けてきた銀行業全体が薄利となり、経営が行き詰まる。今の超緩和策を縮小すると「タントラム」で金融危機が起きて銀行が「突然死」的に潰れるが、超緩和策を持続すると、銀行を経営難によって業界ごと「緩慢な死」に追いやることになる。

米サウジ戦争としての原油安の長期化
 【2015年5月19日】 米国のシェール革命が進展し、米国と同盟諸国がサウジの石油を必要としなくなると、サウジにおける王室の権威の低下を引き起こし、米右派が歓喜するサウド家の転覆につながりかねない。サウド家は、全力でそれを阻止する必要がある。シェールの石油ガス田の多くは、数年で枯渇する。シェール産業は、常に油井を掘り続けねばならず、巨額の投資を必要とする。低金利の金融環境と、原油価格の高止まりの両方の永続を必須とし、かなり基盤が脆弱だ。サウド家はこの点に着目し、サウジがOPECを率いて増産し原油相場の超安値を続ければシェール産業は赤字になり、投資がこなくなって潰れ、サウド家の脅威になるシェール革命も終わると考えたのだろう。

負けるためにやる露中イランとの新冷戦
 【2015年5月17日】 事態は、米国が同盟国を率いて露中イランを封じ込める新冷戦体制の成功に向かっていない。数年前なら、まだ露中イランが弱かったので、新冷戦体制が組みやすかったが、米国は露中イランの優勢が増した今のタイミングをわざわざ選んで、新冷戦体制を構築している。米国はあまりに馬鹿だ。意図的に馬鹿をやっている。新冷戦体制は、失敗することを予定して開始された、隠れ多極主義の戦略だろう。

国内の反乱を煽る米政府
 【2015年5月13日】 金融危機の再燃と、その後の社会混乱や暴動、内戦化が予測され、米連邦当局や米中枢の人々自身が社会混乱と暴動を扇動している観がある中で、もともと連邦当局に対する不満が大きく、社会が混乱するなら銃をとって自衛しようと考えてきた共和党の草の根右派の人々が多いテキサス州に対し、国防総省が今夏、軍事訓練と称し、テキサスを敵陣に見立てて特殊部隊を送り込む。これがテキサスの右派の人々に対する扇動策でないなら、何であろうか。

多極化への捨て駒にされる日本
 【2015年5月10日】 きたるべき米国の金融大崩壊で覇権体制が多極化する前に、日本をけしかけて中国敵視策を強め、ウクライナ危機を扇動してロシアを反米の方に押しやって中露を結束させ、米国に頼らない新しい世界秩序、つまり多極型の覇権体制を一足先に作る動きを中露に急がせる、それが米国中枢の隠れた意図と考えられる。ウクライナも日本も、米国の隠れ多極主義の捨て駒として使われている。安倍訪米で日米同盟が強化されたと喜んでいる場合ではない。

出口なきQEで金融破綻に向かう日米
 【2015年4月28日】 QEは国債金利を下げるための政策だが、QEによって国債金利が人為的に下げられていることを国債投資家の全員が知っているため、QEを減額した時の金利高騰が恐れられ、民間市場で国債の売れ行きが悪い。日銀のQEが新規国債の大半を買い占めているため、民間の国債市場は供給も需要も先細り、わずかな衝撃で金利が激しく上下する。この不安定を恐れて投資家がますます国債を買わなくなり、QEで国債購入用の資金が無限大にあるのに、下がるべき金利が逆に高騰してしまう。QEによる国債金利の高騰は「起きるか起きないか」でなく「いつ起きるか」の問題になっている。

人民元、金地金と多極化
 【2015年4月26日】 人民元は今年中にSDRに入るだろう。元は、世界が多極型の複数基軸通貨体制に転換していくなか、基軸通貨の一つになる。一方、金地金のSDR加入はまだ先かもしれない。元や金地金の先行きを決めるのは、元や金自身でなく、ドルの延命策がいつ破綻するかによる。日銀のQEなどゼロ金利策の長期化により、日米の国債の値決めが困難になる信用不安が起きているのが、今の最大の金融不安だ。この信用不安が拡大・顕在化するかどうかが、今後しばらくの注目点だ。

現金廃止と近現代の終わり
 【2015年4月22日】 EU統合は、国民国家の根本に位置してきた愛国心(ナショナリズム扇動策)の統合を含んでいない。これは人類史上、近現代(モダン)の終わりを意味する。これは究極の戦争抑止策だが、同時に人々に喜んで納税させてきた徴税制度を危機にする。愛国心の低下と反比例して脱税が増える。現金廃止と決済電子化を進めれば、国民が愛国心を発露して納税の手続きをわざわざとらなくても確実に徴税でき、とりあえずの対策ができる。

イランとオバマとプーチンの勝利
 【2015年4月20日】 すでに国際社会はイランとの関係強化に着々と動いている。4月2日の暫定協約後、イランが絡んだ地政学的な動きがあちこちで噴出している。多くは、イラン核問題の解決を前提に、以前から出されていた構想だ。イラン核問題の本質が「核兵器」でなく、核問題を口実にイランが絡む転換・多極化を防ごうとする「地政学」であることが見て取れる。特に目立つのは、ロシアとの関係強化だ。倫理的な善悪から見ても、従来の「米国とイスラエルが善で、ロシアとイランが悪」という二元論から、米国がオバマと軍産に分裂した上で「オバマとロシアとイランが善、軍産イスラエルが悪」に転換している。

日本をだしに中国の台頭を誘発する
 【2015年4月16日】 米国が日本に引っ張られて中国敵視を続けるほど、他の国際社会は中国を敵視することに不利益を感じ、米国の制止を振り切って中国に接近し、米国の覇権喪失と中国の台頭、世界の多極化が進む。それが米国側の真の目的であり、日本はだしに使われているだけだ。

加速する日本の経済難
 【2015年4月14日】 日本経済は見かけ上、株高やベースアップで景気が好転しているかのようだが、株高はQEによるバブル膨張であり、全体の賃金は下がっている。実質的に日本経済は悪化し続けている。機関投資家の多くは、株高がQEによるバブルだと知っている。日銀がQEをやめようとすると、米連銀がQEをやめた(日銀に引き継いだ)時のようにうまくやめられず、QE終了が日本国債市場の崩壊、流動性危機から金利急騰を招きかねない。日本はすでに、QEを続けても破綻、やめても破綻という事態に入り込んでいる懸念がある。

安倍訪米とTPP
 【2015年4月8日】 最近、米国の金融債券システムの崩壊が近いと米国のヘッジファンドなどが騒いでいるが、金融危機の再燃は米国の覇権崩壊、西太平洋からの撤退、日本の対米従属の終わりになる。だから、安倍を操る官僚機構は、TPPや米軍基地の辺野古移転、日米安保ガイドライン改訂による日米軍の一体化、日銀のQE続行による債券金融システムのテコ入れなどを全力でやり、米国の覇権崩壊や日本からの撤退を何とか防ごうとしている。

イラン核問題の解決
 【2015年4月6日】 ISISやアルヌスラと本気で戦っているのはイラン、イラク、アサド政権、ヒズボラといったイラン系の諸勢力だけだ。彼らがISISに負けると、中東の混乱がひどくなり、大規模な米地上軍が再び中東に駐屯せざるを得なくなり、米国が軍産イスラエルに牛耳られる状態が永続化する。これを防ぐには、核問題を解決してイランを強化すればよい。だからオバマはイラン核問題を全力で解決し、ネタニヤフはそれを全力で阻止しようとした。

米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ
 【2015年3月31日】 米国のイエメン撤退が隠れた意図を持っていたとしたら、その究極の意図は、フーシ派がイエメンの政権を取って内戦を終わらせて安定させることでない。米国のイエメン撤退は、サウジを標的にした戦略だろう。イランの影響下にあるフーシ派がイエメンを乗っ取ると、イランを敵視するイエメンの隣国サウジアラビアが、軍事介入せざるを得なくなる。サウジは、米国がイエメン総撤退によってフーシ派を強化した経緯を、隣国として詳細に見ている。だから、サウジはイエメンを空爆する際、米国に頼らず、直前まで米国に知らせずに挙行せざるを得なかった。

中央銀行がふくらませた巨大バブル
 【2015年3月27日】 上がり続ける米国や日本の株価や債券価格は巨大な金融バブルであるという指摘が、あちこちから出ている。この1カ月ほどの間で「日米の株や債券はバブル状態だ」ということが、常識になった感じだ。

続くイスラエルとイランの善悪逆転
 【2015年3月25日】 ネタニヤフが総選挙の前日にパレスチナ問題の2国式解決を正式に拒否したため、米オバマ政権は、イスラエルとの関係を見直さざるを得ないと言っている。米国は従来、国連安保理のパレスチナ国家承認決議で拒否権を発動して否決に持ち込む方針を掲げてきたが、今後は可決を容認する可能性が高まっている。ネタニヤフ勝利の後、オバマ政権は「イスラエルは西岸とガザの占領を終わらせるべきだ」と表明し始めた。米政府は「パレスチナ運動家」になった。

日本から中国に交代するアジアの盟主
 【2015年3月22日】 歴代総裁が日本人であるADBは、米国の覇権下で対米従属の日本がアジアを主導するかたちをとった組織で、国際政治として見ると、中国主導のAIIBが拡大するほど、日本主導のADBが縮小する。日米以外の関連諸国がこぞってAIIBに入りそうな現状は、アジアの盟主が日本から中国に代わっていく流れを示している。

茶番な好戦策で欧露を結束させる米国
 【2015年3月17日】 米国は、ロシアと戦争する気がないのに、今にも対露開戦しそうな雰囲気を醸し出している。なぜなのか。冷戦状態(米国が欧州を傘下に入れてロシア敵視を恒久化する策)を再現したいのか。それならドイツを怒らせるのは大間違いだ。ドイツだけでなくフランスやイタリアも米国への信頼を失い、親露的になっている。米国の茶番な好戦策は、冷戦機関であるNATOを強化するどころか、逆に解体している。

金本位制の基軸通貨をめざす中国
 【2015年3月14日】 中国勢が今回、ロンドン金市場に参入した理由は、30余年にわたる中国の金地金備蓄が一段落したので、ロンドンやNYの金市場で長らく行われてきた、金相場を下落させる不正操作をやめさせる動きを開始するためと考えられる。中国政府は、多極型の複数基軸通貨による世界体制を将来の前提として、金本位制を意識しつつ、人民元を基軸通貨の一つに育てようとしている。米英がドルや債券といった紙切れ資産の価格を守るために、紙資産のライバルである金地金の相場を先物を使って引き下げている現状が続く限り、金本位制が機能しない。だから中国は、国有銀行群をロンドン金市場に参入させ、金相場の下方歪曲をやめさせようとしている。

QEの限界で再出するドル崩壊予測
 【2015年3月11日】 ドルの発行者である米連銀は、日欧の中央銀行を巻き込んでQEを続け、ドルと米国債の価値を維持しようとしている。「ドル高は米経済の強さを表している。ドルや米経済が崩壊するはずがない」という見方は、ドル高がQEという持続困難な策によって不健全に維持されていることを忘れている。QEをやらなければ、すでにドルや米国債は世界経済を巻き込んで崩壊していた可能性が高い。QEは、長くて数年程度の延命策でしかなく、QEが効かなくなった後の金融崩壊はQE前よりひどいものになる。リーマン危機直後の初めてのG20サミットで語られた「ブレトンウッズ体制の終わり」が、また議題になるだろう。

露呈するISISのインチキさ
 【2015年3月8日】 中東のISIS(イスラム国)は、米国やNATOが全力で倒そうとしているはずの仇敵だ。日米欧では、そう報じられている。ところが最近、米軍やイラク軍がISISと戦っているイラクの現場で、米国や英国の飛行機やヘリコプターが、ISISに武器や食料を空輸して投下しているのが多数目撃され、イラクの政府軍や民兵が、こうした利敵行為をする米英の飛行機やヘリを撃墜する事件が相次いでいる・・・

日銀QE破綻への道
 【2015年3月5日】 無制限のQEを認められている日銀は、債券市場で価格決定不能のパニックが起こりかけたらすぐ円を大量発行して債券を買い支え、その日のうちに事態を安定化できる。しかし、投資家の間には「日銀がQEをやらなかったら金融崩壊が起きていた」という記憶が残り、不透明感と不信感が増す。次にパニックになった時には、日銀が前より大きな額を投入しないと事態が安定化しなくなる。QEは中毒症状を生み、最終的に日銀がいくら買い支えても金利が下がらなくなる。

テロ戦争を再燃させる
 【2015年3月3日】 テロ戦争の策略は、01年の911事件とともに米国が世界戦略として大々的に採用した。その後、ネオコンが話をねじ曲げてイラク侵攻を引き起こし、イラク占領が失敗してオバマが米軍を撤退させ、テロ戦争は下火になった。しかし昨年6月、モスル陥落とともにISISが突然台頭し、ISISとの戦いが「テロ戦争Ver.2」となった。最初のテロ戦争は911事件で劇的に始まったが、今回は段階的に始まっている。第2テロ戦争が始まったのはISIS台頭から半年後の今年1月、パリの週刊シェルリ襲撃事件がきっかけだ。その直後、安倍首相のイスラエル訪問とともにISISが日本人2人を殺すと脅す映像を流し、日本も自分から第2テロ戦争に入り込んだ。

QEやめたらバブル大崩壊
 【2015年3月1日】 QEの表向きの目的が「景気回復」であることと裏腹に、当局はQEを続けるため景気を回復させないようにしている。GDPや失業率などが改善されないと景気回復の演出がばれるので、統計上失業者でない半失業者や求職活動停止者を増やし、統計を歪曲・粉飾している。これら大きなマイナスを勘案しても、なおQEが必要だと米日当局は考えている。それだけQEをやめた場合の金融崩壊の程度が大きいと予測されるのだろう。QEをやめたらバブルの大崩壊が起きる。

EU統合加速の発火点になるギリシャ
 【2015年2月25日】 今回のギリシャとEUの交渉延長合意は、EU史上初の、加盟国の民意が勝ち取った獲得物だ。スペインやイタリアの国民は、ギリシャの動きを注視している。いずれ、スペインやイタリアも、EUに借金取り救済策を変えさせるべく、政権交代や交渉を始めるだろう。各国が民意に基づいてEUを変えようと交渉し、それでEUが変わるほど、EUは民主的な組織に衣替えする。国家統合だけして民主体制がなかったEUは、シリザに引っ張られて「民主化」していきそうだ。

ISISと米イスラエルのつながり
 【2015年2月22日】 イスラエルは米軍(米欧軍)の中東駐留を恒久化するため、米軍産複合体は軍事費の肥大化を恒久化するため、ISISやアルカイダを操って跋扈させ、シリアやイラクを恒久的に内戦にする策を展開している。軍産イスラエルとISISやアルカイダは同盟関係にある。対照的に、中東を安定化し、米軍が撤退できる状況を作るため、イランやアサド政権やヒズボラ、ロシアと中国、オバマは同盟関係にある。不安定化や戦争を画策する軍産イスラエル・ISISアルカイダ連合体と、安定化や停戦を画策するイラン露中・アサド・ヒズボラ・オバマ連合体との対立になっている。

ウクライナ再停戦の経緯
 【2015年2月18日】 ウクライナの事態は、独仏とポロシェンコが米国の過激な好戦策に迷惑し、プーチンと結託して停戦や和平を進めるミンスク協定を推進する半面、米国は和平を無視し、根拠を示さずロシアに軍事侵攻の濡れ衣をかけ、民意の支持を失ったウクライナの極右勢力を支援しつつ軍事介入を試みる不合理な好戦策に固執している。どうみてもプーチンの方が「正義」で、米国が「悪」だ。

まだ続く地球温暖化の歪曲
 【2015年2月16日】 NOAAやNASAが発表した「史上最高平均気温」の根拠となった気温データは、生の気温データに「調整」を加えて気温がしだいに高くなっているように見せる仕掛けがほどこしてある。気温が高めに測定される都市周辺の測定地ばかり残し、それを修正すると称して、やるべき方向と逆の、最近の温暖化を捏造する方向の調整を行った。気温のグラフが右肩上がりになり、近年に何度も平均気温の最高値が更新されたのは当然だった。

ギリシャはユーロを離脱しない
 【2015年2月12日】 ギリシャが離脱したらユーロがどうなるか考える前に、離脱する場合の手続きやシナリオについて考える必要がある。EUはユーロを作る際、ユーロに加盟する手続きだけ法制化し、ユーロから離脱する手続きを作っていない。EU(独仏)上層部は、EUやユーロに加盟する諸国の国民が、加盟による国権の放棄に反対し、選挙で反EU政党が勝って政権をとっても、簡単にEUやユーロから離脱できない「出口のない状態」をあらかじめ作ってある。ギリシャをユーロから強制離脱させることはできない。ギリシャ新政権は、ユーロを離脱する経済利得より、ユーロ圏に残ってEU政界の革命を起こす方を望んでいる。

ウクライナ米露戦争の瀬戸際
 【2015年2月9日】 ウクライナに対する米国の軍事支援が始まると、最悪の場合、米露の軍隊がウクライナで直接交戦し、第三次世界大戦の様相を呈する。米国はNATOとして参戦するから、独仏はロシアと本格戦争せざるを得なくなる。独仏首脳は、この冷戦後最悪の危険事態を看過できず、米国がウクライナ軍事支援を開始する前にロシアとウクライナを和解させようと、モスクワとキエフに飛んだ。

イスラエルとの闘いの熾烈化
 【2015年2月7日】 米議会共和党からの招待に対し、ネタニヤフが大統領にも議会民主党にもAIPACにも通知せず、招待を受けて訪米を決めてしまったため、それまで超党派でイスラエルを支持していた米政界の構図が崩れ、大統領府だけでなく、外された民主党議員たちもネタニヤフの訪米に反対し始めた。バイデン副大統領や民主党の議員たちは、ネタニヤフ演説への欠席を検討している。

QEするほどデフレと不況になる
 【2015年2月4日】 世界の大半の国々がQEや金融緩和を加速し、各国通貨が引き下げられている。輸出国の通貨が引き下げられるほど、輸出商品の価格が実質的に下がり、世界的なデフレ傾向になる。QEはデフレを助長している。QEは銀行の貸し渋りをも助長し、中央銀行から民間銀行に流れる資金をいくら増やしても、銀行から中小企業や個人に資金が行き届かず、実体経済が改善されない。

ギリシャから欧州新革命が始まる?
 【2015年1月30日】 ギリシャに新政権ができ、EUに債権放棄を迫っている。EU(ドイツ)がギリシャに対する債権を少しでも放棄すると、スペインやイタリアなど、EUから救済融資を受けている南欧諸国が同様の放棄を求め、緊縮策に反対してきた極右や極左の政党が台頭して政権転覆が起こり、EU各国の2大政党制(エリート支配)が崩れ、EU全体の権力構造が転換していく。全欧的な権力構造の転換が起きるかどうか、転換したらその後どんな政治体制になるか、新事態が始まったばかりなのでわからないが、とりあえず欧州でフランス革命やロシア革命に匹敵するかもしれない画期的な事態が始まった感じを強く受けている。

ユーロもQEで自滅への道?
 【2015年1月27日】 QEは経済を回復しない間違った政策だが、日欧のQEは円やユーロを引き下げてドルを延命させる効果がある。米連銀は、自分が6年間QEをやってもう続けられないので、日銀やECBにQEを引き継がせたい。ドラギはその策略にはまり、米国との関係を悪化させたくないドイツも押し切られ、ECBはQEを開始した。すでに述べたように、今のところECBのQEには多くの制限がついているが、QEはやめると株や債券の大幅下落を引き起こすのでやめられず、中毒に陥りやすい。ユーロは自滅への道をたどり始めたかもしれない。

安倍イスラエル訪問とISIS人質事件
 【2015年1月23日】 ISISに捕まった日本人を救出するため、日本政府はISISに関する情報を多く持つ(ISISの生みの親である)イスラエルや米国防総省、米タカ派議員など「軍産イスラエル複合体」に頼る傾向を強めざるを得ない。日本政府が、米イスラエルとISISとの裏のつながりを察知した上で、米タカ派やイスラエルと協調するならまだしも、そうでなく米イスラエルとISISとのつながりを無視しているように見えるだけに懸念がつのる。

スイスフランの転換
 【2015年1月18日】 ドイツは親米国だが、米連銀がECBのドラギ総裁をたらし込み、ユーロを犠牲にしてドルを延命させるQE拡大をやろうとしているのを、ドイツは看過できない。スイスの中央銀行は、唐突にペッグを廃止することで「ECBのQEにはついていけないよ」と世界に向かって表明する効果をもたらし、QEをめぐるドラギとドイツの戦いでドイツを加勢した。

覇権過激派にとりつかれたグーグル
 【2015年1月17日】 ネオコンとジェアード・コーエンが同じような過激な好戦勢力であることから考えて、国務省や(ネオコンを擁した)CFRがグーグルとの融合を強め、国務省にいたコーエンがグーグルに送り込まれたことは、隠れ多極主義の総本山と目されるCFRによる、覇権機関となったグーグルを自滅させようとする策略と疑われる。

冷戦後の時代の終わり
 【2015年1月13日】 冷戦後の25年続いてきた「グローバリゼーションの時代」が終わりそうだと指摘する記事を、最近FT紙が載せた。政治の民主主義と経済の市場主義という、冷戦後の時代を支えてきた2つの理念が揺らいでいる。加えて、2つの理念に支えられてきた米国の覇権が揺らいでいるため、冷戦後の一つの時代が終わりそうだという。

覇権転換とパレスチナ問題
 【2015年1月9日】 米国にイスラエル絡みの好戦策を採らせている黒幕はユダヤ人だ。「地理上の発見」後、世界を単一な覇権体制下に置く構想が欧州で持たれて以来、覇権国はスペインからオランダ、英国、米国と遷移してきたが、そのたびに黒幕(資金源や官僚)として動いていたのが(宮廷)ユダヤ人だった。「覇権ころがし(による金儲け)」は、ユダヤ人の天職だ。そうした歴史を見ると、米国のユダヤ人が今、自国の覇権を衰退させるような過剰な好戦策を続けている目的も「覇権ころがし」の策だと考えられる。

2015年の予測
 【2015年1月6日】 現時点の、短期的に重要な国際情勢のテーマは以下の3点だ。(1)サウジなどによる原油安攻勢がいつまで続くか。ロシア経済と、米国のシェール石油産業のどちらが先に潰れるか。(2)先進諸国の金融緩和の行方。米連銀は利上げするか、もしくはQE(通貨過剰発行による債券買い支え)を再開するか。ECB(欧州中央銀行)はQEをやるか。アベノミクスはどうなるか。(3)中東の対立。年末にパレスチナが国際刑事裁判所に加盟し、イスラエルが世界的な悪者になりそう。3月イスラエル選挙の与野党逆転で和平に転換か?。解かれそうで解かれないイランの核の濡れ衣。やらせ的ISIS戦争の行方。

ソニーネット攻撃北朝鮮犯人説のお粗末
 【2014年12月29日】 今回の攻撃について分析したネットに詳しい人々は口々に、公開された情報から北朝鮮の国家的な犯行を断定できる根拠がないと述べ、いずれかの国家による犯行でなく、ネット攻撃を何度もやってきた個人のハッカーがソニーを嫌って行ったか、会社に恨みを持つ従業員か元従業員の犯行と考える方が妥当だと述べている。

ロシアが意図的にデフォルトする?
 【2014年12月25日】 ロシア情勢に詳しい米国の在野の分析者の中には、プーチンが来年、ロシアの政府や民間の対外債務を意図的にデフォルトさせることで、ロシアの金融危機を米欧の金融界に逆感染させ、米欧で金融危機を起こす策略をやりそうだと分析する者が出てきている。露政府がデフォルトを宣言すると、欧米の政府や民間が対抗措置として自国内のロシアの政府や企業の資産を没収凍結し、露側はさらにその報復として自国内の欧米企業の資産を没収凍結するとともに、欧州に対する石油ガスの輸出を停止する。対露債権を多く持つ欧米金融機関の不良債権が増して破綻に瀕し、欧州諸国は石油ガス不足に陥って経済が大きく減速する。

原油安で勃発した金融世界大戦
 【2014年12月21日】 ロシアやサウジが原油安の策略を開始したのを皮切りに、露サウジなど新興市場諸国と、米国との金融世界大戦が勃発している。OPECが11月末の総会で原油安を放置することを決めたことが、米国への宣戦布告だった、日本は、日銀のQEがドルや米国の債券市場を救済しており、米国の側に立って金融大戦に参戦している。大戦は、ロシアと米国のどちらかが潰れるまで続きそうだ。ロシアが負けると、露経済は98年のロシア金融危機後のような混乱になる。米国が負けると、リーマン危機後にかいま見られたような、ドルや米国債、米国覇権の崩壊になる。

CIA拷問報告書の深意
 【2014年12月18日】 米議会上院のCIA拷問報告書は、マスコミぐるみでCIAを「悪の化身」「極悪非道」に仕立てる内容になっている。報告書を読んだ人々に、CIAがいかに悪い奴らかを印象づける内容だ。報告書はCIAをことさら悪者に描くことで、CIAの権限を縮小させようとする意図が感じられる。

アベノミクスの経済粉飾
 【2014年12月15日】 アベノミクスの中心は、通貨の増刷で金あまり現象を誘発する量的緩和策(QE)だ。QEは、短期的に株価を押し上げるのであたかも景気が回復しているかのような錯覚を国民に与えられるが、中長期的に金融バブルの崩壊につながる。QEは、企業経営者や金融投資家など金持ちの短期的蓄財だけが増し、それ以外の一般市民には長期的な悪影響の方が大きい。米国では、雇用統計や消費者物価などの経済指標が粉飾されている。実体経済が改善していないのに、政府の統計上は改善しているように見せている。日本政府は対米従属なので、米国(お上)がやることは日本もやって良い。日本でも経済指標の粉飾が行われている可能性がある。

真珠湾攻撃から始まる覇権分析
 【2014年12月12日】 第二次大戦で日本が中立もしくは米英側に立って参戦したら、英仏独ソが欧州戦線で疲弊するのをしり目に、日本は満蒙・新疆からインドまでの大東亜共栄圏を本格的に確立し、戦後の世界で米英の言うことを聞かなくなっていただろう。米国としては、せっかく世界的な大英帝国を解体しても、代わりにアジアが大日本帝国のものになるのではダメだ。大英帝国を維持したい英国も、帝国を解体したい米国も、第二次大戦をやるなら日本帝国を独伊の側で参戦させてつぶす必要があった。こうした思惑にもとづき、米国は日本の真珠湾攻撃を事前に察知しつつ防がなかった。

中国の米国債ドル離れの行方
 【2014年12月10日】 中国政府は10月、巨額の外貨準備を米国債投資に回さず、国内経済を発展させるための投資や、アジアを中心とする発展途上諸国のインフラ整備に投資に回すことに転換する新政策を発表した。中国は米国債を買わなくなる。中国が開発投資の急増を通じてアジアへの影響力を日米から奪う流れも強まる。中国が米国の覇権を衰退させるのは中長期的な動きだ。もっと短期的な動きとして最近勃興しているのは、原油安で米国のシェールの石油ガス開発業界の中で経営難が広がり、石油ガス業界が発行したジャンク債が破綻し、それが米金融界の危機に発展する可能性だ。

中露結束は長期化する
 【2014年12月5日】 国際政治の分野において、ロシアは米国よりうまく立ち回っている。イラン、シリア、中央アジアなどの国際問題において、ロシアは米国よりも問題解決に必要な策を手中にしており、米国はロシアの手助けを必要としている。米フォーブス誌は、今年の「世界最強の人」に、プーチンを2年連続で選出した。新冷戦における勝者は米国でなくロシアだという指摘もすでに出ている。プーチンの強さの背後にいるのが中国だ。世界最大の市場であり、最大の米国債を持っている中国がロシアを支援していることが、ロシア自身の経済の弱さを補い、プーチンを世界最強の人にしている。

金地金の反撃
 【2014年12月3日】 金地金と債券の戦いは従来、債券の方が圧倒的に強かった。だが11月に形勢が逆転し、分水嶺を超えた観がある。こうなると、投資関係者が次に知りたいことは、いつまで債券システムが持つかだ。これまで債券高・金安を演出してきた投機筋の中に、いち早く逆の金高・債券安を演出することに転じたら大儲けできるかもと考える者が出てきても不思議でない。彼らは、ロシアや中国との結託を試みているはずだ。債券の終わりを試す者が増えると、その試みが債券の終わりを早めることになる。

米シェール革命を潰すOPECサウジ
 【2014年11月30日】 米国のシェール開発は、ブレーキがついていないトラックが暴走しているようなものだ。シェール革命は米金融界が立案した詐欺であり、主役は石油業界でなく金融業界だ。原油安で儲からないからといって減産すると、シェール革命が失敗したとみなされ、債券が売れなくなり、金融から破綻する。シェール業界は原油安でも増産せねばならない。そのような中で、OPECが米国のシェールが減産しないのが悪いと非難しつつ、原油安を誘導する決定を下した。今後、原油相場がさらに下がると、米国のシェールが儲からない投資であることが顕在化し、投資が枯渇して業者の多くが連鎖破綻する。

ますます好戦的になる米政界
 【2014年11月27日】 もとから好戦的な軍産複合体(単独覇権主義者)と、好戦策をやることで多極化を達成できる(隠れ)多極主義者という、米国を動かしてきた2つの勢力の両方が、好戦策をやることを望んでいるので、米政界はますます好戦派に席巻されている。イラク占領の失敗以来、一時低調になっていた好戦派が、今また再び台頭してきたのは、中露が結束して強くなり、この局面で米国が中露敵視の好戦策を過激にやれば、中露が本気で米国に対抗し、米国覇権を崩して世界を多極化できるからだろう。米国は今後、単独覇権が崩れるまで好戦的な姿勢をやめそうもない。

崩れゆく日本経済
 【2014年11月24日】 日銀のQEは円安を加速し、輸入価格の高騰が突然のひどいインフレにつながり、円安とインフレが悪循環して止められなくなる恐れがある。インフレで長期国債金利が高騰し、政府は赤字増による景気対策ができなくなり、国債の利払いが増加し、戦後の先進国として史上初の財政破綻に陥る。円安がひどくなり、日本政府は外貨準備(多くが米国債として保有)を取り崩して円を防衛せざるを得なくなり、日本政府の売りで米国債金利が上昇すると、米政府の財政破綻や債券市場崩壊につながる。

イスラエルがロシアに頼る?
 【2014年11月21日】 イラク侵攻とリーマン倒産以来、米国の力が落ち、覇権が露中やEUなどに多極化しつつある。唯一の後ろ盾である米国が弱まる中、イスラエルはいずれアラブ諸国やイランとの和解が必要になる。米国は仲裁者として適切でない。そこで出てくるのがロシアである。イスラエルは今春、ロシアがクリミアを併合し、米国が国連でロシア非難決議を提案した時、票決で棄権に回った。米国がロシアへの敵対を強めても、イスラエルは中立な立場をとっている。イスラエルの外相は昨年から何度もロシアを訪問し「国際戦略を米国だけに依存するのは危険だ」と発言している。

中東覇権の多極化
 【2014年11月19日】 曖昧な枠組み合意であっても、米イスラエルがイランに着せた核兵器開発の濡れ衣を解く何らかの合意が締結されると、イランは国際社会に復帰し、国際政治力が大幅に上昇する。米国は引き続きイランを制裁し続けるだろうが、露中をはじめとするBRICSや途上諸国は、イランとの経済関係を大っぴらに再開できる。中国はすでに、イランに対するインフラ関連の投資枠の倍増を決めている。イラン核問題の解決は、ロシアや中国が中東での覇権を拡大する転換点になるだろう。

プーチンを怒らせ大胆にする
 【2014年11月18日】 イラン核問題の解決は、オバマ政権8年間の集大成といえる事業だ。核問題が11月24日に交渉期限を迎える今ほど、オバマがロシアの協力を必要としている時はない。それなのにオバマは、わざわざ今のタイミングを選んで、ロシアのプーチンをことさら怒らせる挙に出ている。これは一見、矛盾している。しかしよく考えると、オバマはむしろプーチンを怒らせて大胆にさせた方が、イラン核問題(やその他の国際問題)を解決できる。

金融危機を予測するざわめき
 【2014年11月15日】 短期的な相場の好調をよそに、最近、金融の関係者から発せられるざわめきは「金融危機が近い」「長らく下落方向に抑圧されてきた金相場がいよいよ上昇しそうだ」といった方向性を持つものが目立つ。G20では、金融危機が再発して米欧の大手銀行が破綻に瀕した場合、公金で救済する「ベイルアウト」でなく、銀行の株主や債権者、大口の預金者などの、銀行に対する債権を強制的に放棄させる「ベイルイン」のやり方で、対処する新体制を検討している。

中国敵視を変えたくない日本
 【2014年11月12日】 中国政府は、日中間に尖閣の領土紛争が存在しており紛争解決の話し合いをせねばならないと日本政府が認めることを、習が安倍に会う条件としており、4項目声明でこの条件が満たされたのでAPECで習が安倍に会ったと報じられている。しかし日本政府は、尖閣の領土問題は4項目声明に含まれていないという認識だ。日本は、自国の方から日中首脳会談をやりたいと中国に申し入れながら、中国の裏をかいて条件を満たさず、従来からの日本の主張を巧妙に保持したまま、安倍が習に会ったことになる。

中間選挙後の米国の戦略変化
 【2014年11月10日】 好戦的で親イスラエルなタカ派が強化された共和党が両院の多数を取ったことで、米議会は、再招集される来年1月以降、ISISとの戦争の強化、イランやシリア(アサド政権)、ロシアへの敵視強化、ウクライナ戦争に対する扇動再開などが予測されている。ウクライナでは中央政府と東部のロシア系勢力が停戦を維持してきたが、米議会はそんなことお構いなしでウクライナ政府に武器を支援する議案を検討している。米中間選挙直後から、ウクライナ軍が停戦を無視して東部のロシア系を攻撃し始めた。米中間選挙での共和党の勝利で、世界は一気に戦争モードが強まった

米国と心中したい日本のQE拡大
 【2014年11月5日】 おそらく米国はすでに「流動性の罠」にはまっており、金融政策の効力が失われている。米国は今後、金融を膨張から緊縮の方向に舵を切る際、とても危ない状態になっていく。たぶん、これは米国覇権の終わりになる。中露などBRICSや非米的な途上諸国は、米覇権の終わりに備え、貿易決済の非ドル化や政府の金備蓄の増強に精を出している。これらと対照的な姿勢を採っているのが、対米従属一本槍の日本だ。日本は、ドルや米国債が崩壊して米国覇権が失われると「無条件降伏」の状態になる。この無条件降伏を避けるため、黒田日銀は、自滅覚悟の特攻隊的な「バンザイノミクス」でQE拡大を宣言した。

陰謀論者になったグリーンスパン
 【2014年11月1日】 金融「専門家」のほとんどは「QEは米国の景気を良くしている」「超インフレが起こるなどと言っている奴は素人だ」「金地金は下がる。良くない投資先だ」と言っている。QEが株高を粉飾的に引き起こしているとか、米国の実体経済は改善していないとか、いずれ超インフレが起きるとか、債券バブルが崩壊して金地金が高騰するとか言っている人は「頭のおかしな陰謀論者」のレッテルを貼られる。しかし今回、専門家のさらに上位に立つシステム創造者のグリーンスパン米連銀元議長自らが、陰謀論者と同じことを言い出した。これは非常に興味深い。

蛇行する多極化
 【2014年10月30日】 インドは、ロシアや、南アフリカなどアフリカ諸国との経済関係も急拡大しており、米欧よりBRICSを重視する点で多極化の波に乗っている。その一方で、印中関係の改善はなかなか進まない。経済面では、米連銀のQE3の終了によって、債券市場やドルがバブル崩壊に向かうかどうかが、米国覇権の延命と終焉を分ける分岐点だ。米金融が崩壊したら、覇権の多極化が進む。しかし、いつ崩壊するか明確でない。多極化は一直線に進んでいない。蛇行している。

イランと和解しそうなオバマ
 【2014年10月27日】 オバマ大統領が議会の反対を無視してイランに対する経済制裁の解除を試みていると指摘されている。 、軍産イスラエルの圧力を拒否したり裏をかいたりして、イランに対する濡れ衣的敵対をやめようとする策を始めたのは、昨夏のシリア空爆騒動からのことだ。

揺らぐ金融市場
 【2014年10月21日】 先週の株価急落の際、投資家が株を買うための資金調達に困窮する流動性の危機が起きた。金あまりなはずなのに、資金調達に苦労するのは、投資家の間での相互不信や、金を貸す側が市場の先行きに懸念を持っているからだ。金あまりなのに借りられない事態が頻発するようになると、リーマン倒産の時に起きた金利上昇、市場の信用不安、バブル崩壊が現実になる。先週、バブル崩壊の地獄の割れ目が短期的に開いたことになる。

米国のエボラ騒動
 【2014年10月20日】 ・・・米当局CDCの指針は、エボラ患者の容態の度合いをいくつかに分け、軽度の患者には手袋とガウン式の軽度の防護服を、重度の患者には顔面や頭部、靴への覆いを含む重度の全身防護服を着るよう、医師や看護師に求めていた。しかしエボラ患者は、容態が急に悪化し、突然、噴出型の嘔吐や、患者自身で止められない激しい下痢の症状を示す。患者の容態が良いので看護師がCDC指針にしたがって軽装で世話をしていると、突然の嘔吐などが起こり、防護服を着替える間もなくそのまま対処せざるを得ず、患者の体液が看護師に接触し、感染してしまう。患者の苦しみを思いやる献身的な看護師ほど、2次感染しやすくなる。プレスビテリアン病院のケースはこれだった。CDCは、自分たちの指針が悪いのに、指針を遵守していた献身的な現場の看護師に責任をなすりつけた。

サウジアラビア原油安の陰謀
 【2014年10月16日】 サウジアラビアが米国と結託し、イランやロシアを困らせる目的で原油の国際相場を引き下げる戦略を展開している。しかし、露イランにとって大した打撃にならないかもしれない。ソ連時代と異なり、今のロシアやイランには金づるとして中国がいる。サウジ主導の原油安は、米国の同盟諸国や米サウジ自身をも困らせる。特にサウジの陰謀として、米国のシェール石油ガスのバブル崩壊の引き金を引きかねない。

イスラム国はアルカイダのブランド再編
 【2014年10月15日】 米諜報専門家のシベル・エドモンズが、ISIS(イスラム国)について「アルカイダがすたれたことを受け、米当局がアルカイダのテロリストたちを別のブランドとして立て直し、マーケティング策を変更してISISが出てきた」という趣旨の発言をした。アルカイダは、米当局にとって、自分たちに都合の良いようにテロをやらせる道具として育てた組織だったが、同様にISISも、米当局の都合に合わせて動く新たなバージョンの組織として、米当局によって育てられたという意味だ。

仮想現実化が進む世界経済
 【2014年10月8日】 最近「ロシアがもうすぐ経済破綻しそうだ」「ユーロはもうダメだ」「中国もいずれ経済破綻する」「ドルだけは永久に安泰だ」といった、国際マスコミによる経済分野の仮想現実(歪曲)の創造が拡大している。日本では「アベノミクスは日本経済を良くする」という歪曲報道が席巻した。従来、仮想現実の創造(善悪の歪曲)は「サダム・フセインがいかに極悪か」「中国やロシアは独裁で悪い」「米英は常に正しい」といった政治面が中心だったが、米国の金融システムの潜在危機が増した最近は、経済記事の仮想現実化が強くなっている。

ユーラシアは独露中の主導になる?
 【2014年10月7日】 今春からのウクライナ危機の本質は、NATOのアフガニスタン占領が今年で終わるのを機にドイツがEUの軍事統合に拍車をかけ、欧州を脱NATO・脱対米従属・親露的な独自路線に進めようとするのを、米国が阻止しようとする策だ。ドイツは、EU内の対米従属派に配慮して米国のロシア敵視策にある程度つき合いながらも、最終的にウクライナ危機を転機として、欧州とロシアとの影響圏の境界確定につなげ、独露関係を好転しようとしている。長期的に見てウクライナ危機は、きたるべき多極型世界を準備するための、欧露の影響圏が重なる地域での境界画定の作業となる。

米当局がエボラ危機を誇張する戦略?
 【2014年10月6日】 西アフリカで多数の罹患者や死者が出ているエボラ出血熱の問題について、米政府が、危機を意図的に扇動・誇張する策を採っているという指摘が、インターネット上で出ている。エボラをめぐっては、今春の早い段階から、米国の製薬会社が臨床試験を不十分にしか行っていない新薬の患者への投与をやりたがったり、米国防総省がエボラを「軍事問題」としてとらえたがるなど、政治力のある製薬業界や軍産複合体による不正な利権あさりの動きが目立っていた。エボラ自体が生物化学兵器として米当局が開発したものだという見方も以前からある。

逆説のアベノミクス
 【2014年10月2日】 アベノミクスは、日本を(中国に負けないよう)強くするため、国民生活を良くするための政策として打ち出されたが、実のところ、米国の弱体化に合わせて日本を弱体化する策であり、円を弱くし、日本の財政を弱くし、国民生活を悪化させている。アベノミクスは、米国の命令に従って、日本を意図的に弱くしている。

経済の歪曲延命策がまだ続く?
 【2014年9月30日】 米国中心の金融システムが危険な状態であることは間違いない。米企業の自社株買いの嵐が止まっている。ジャンク債市場からの資金流出も止まらない。しかし半面、覇権国として無限の錬金力と人類に対する洗脳力を持っている米国の、総力を挙げた延命策・歪曲策が効いているのも確かで、この先もけっこう長く持つかもしれない。すでに意外と長く持っているからこそ、ビル・グロスが解雇された。「崩壊するかしないか」でなく「いつ崩壊するか」の問題であることに違いはないが、これまでの40年間の金融システムの意図的な膨張が史上初だっただけに、その崩壊過程も史上初となり、予測が難しい。

敵としてイスラム国を作って戦争する米国
 【2014年9月24日】 米議会の好戦派は、シリア反政府勢力に武器を支援してISISと戦わせろとオバマに圧力をかけている。しかし、シリア反政府勢力の主要部分は、ISISでなくアサド政権が敵だと言って、ISISと停戦協定を結んでしまった。米国がシリア反政府勢力に武器を支援すると、そのかなりの部分がISISに譲渡されていく構図ができている。米国の好戦派は、そのあたりのことを知っているはずだが、反政府勢力を武器支援すべきだと言っている。好戦派は、こっそりISISを強化することに熱心だ。

安定に向かいそうなウクライナ
 【2014年9月19日】 ロシアは、EUがウクライナと経済協定を結ぶことを認める一方で、自国の面子や利権が尊重されることも求めた。欧露間の折衷策として、ロシアに不利になるFTAの締結を先送りして「ロシアの勝利」とした上で、FTA以外のEU経済協定をウクライナが発効させて「EUの勝利」にするという、玉虫色の解決がはかられた。昨秋来のウクライナ危機の発火点であるEUとの協定が、欧露の和解のもとで発効したことで、危機は解決への第一歩を踏み出した。

スコットランド独立投票の意味
 【2014年9月17日】 英国から見ると、EUは「ドイツ帝国」の生まれ変わりだ。ドイツの傘下に入ることは英国にとって、苦労して2度の大戦に勝った甲斐がなくなる。今後はEU内のドイツの覇権がしだいに顕在化し、英国がEU内にとどまってEU統合を抑止するスパイ戦略も効かなくなる。英国はEUから出ていくしかない。英国がEUから出ていこうとする限り、スコットランドは英国から出てEUに入りたがる。

欧州中央銀行の反乱
 【2014年9月15日】 ドラギは2011年からすでに3年間欧州中銀の総裁をしている。なぜ彼は、今のタイミングで盟主のドイツに楯突くクーデターを始めたのか。それを解くカギはたぶん、ドラギがクーデターを発動した場所、つまり米国にある。米連銀の視点で見ると、ドラギがドイツに楯突き、欧中銀がQEを始めてくれることは、米国の覇権の源泉になっているドルや米国債、債券金融システムの延命に役立つ・・・

覇権転換の起点911事件を再考する
 【2014年9月11日】 謎だらけの911は「闇夜の枯れすすき」だ。実はCIA製の張り子の虎である「巨大な敵アルカイダ」が、911を起こして米国に宣戦布告し、米国は国家総動員体制を敷いて「テロ戦争」を開始した。米国は、他国の忠告を聞かない「単独覇権主義」のモードに自らを切り替えた上で闇夜のすすき野に入り込み、すべてのすすきと戦うことを宣言し、イラクやアフガン、イラン、シリア、リビア、北朝鮮、ロシア、中国などを次々と敵視した。その挙げ句、米国は国力を浪費し、経済面でも巨大なバブル膨張のみに頼ってドルの強さを維持している。この魔術は、いずれ来るドルと米国債のバブル崩壊によって解ける。米国が我に返ったとき、ドルや米国債は力を失い、米国は覇権国でなくなり、世界の覇権構造は多極型に転換している。

ウクライナを率いる隠れ親露派?
 【2014年9月7日】 ウクライナ政府と東部の親露派が、ロシアなどの仲裁で停戦に合意した。ウクライナで厭戦気運が強まり、停戦は意外と長続きしそうだ。ウクライナでは、内戦の原因を作った好戦的な諸政党への支持が急落している。対照的に支持率が急上昇したのは、ペトロ・ポロシェンコ大統領を支持する政党「連帯」だ。ポロシェンコは、ウクライナを反露から親露に再転換させる策を入念に仕組んできた「隠れ親露派」であると考えられる。

ウクライナ軍の敗北
 【2014年9月5日】 ウクライナ東部の内戦で親露派が優勢になり、政府軍が敗北している。しかしウクライナの国防相は敗北を認めず「これからはロシアとの戦争になる」と発表した。これまでのウクライナの内戦を、ウクライナ軍とロシア軍の国際的な戦争に発展させ、米国やNATOにウクライナの味方をしてロシアと戦争させる戦略だろう。ウクライナ軍が負けを認めると、ロシアの仲裁に従って親露派と停戦・和解せよという国際的な圧力がかかる。和解でなく、米欧をロシアと戦わせることで自国を守りたいウクライナの指導者たちは、敗北を認めるわけにいかない。

ロシアは孤立していない
 【2014年9月3日】ロシアは、米欧から制裁されるほど、BRICSを新世界秩序として強化する動きに拍車をかける。米欧では、ロシアが制裁されて孤立化を深めていると報じられているが、この見方は米欧の独りよがりだ。対露制裁はロシアの孤立でなく、ロシアがBRICSを動かして世界を多極化し、米国覇権の不安定化につながる。

中国の人気取り策としての経済取り締まり
 【2014年9月1日】外国に比べて自動車の値段が高いことは、中国の中産階級が持つ不満の一つだ。独禁法違反の形態をとって自動車メーカーに価格を下げさせれば、中産階級の不満をいくらかでも解消できる。中国は民主主義でなく、共産党の上層部で指導者を決めるので、指導者になった習近平らが国民に支持されるには、国民の不満を減らす人気取り策をやる必要がある。

暴動が増えそうな米国
 【2014年8月28日】 全米で中産階級が貧困層に転落する一方で、大企業や銀行の経営者など大金持ちは米当局による金融救済策でますます豊かになり、米国の多くの人々が貧富格差の急拡大に怒っている。政府の救済策の結果、米銀行界の収益は史上最高だ。そんな中で起きたファーガソンの事態は、米国市民の反乱の発祥地(グラウンドゼロ)になると指摘されている。911以来、こうした事態をあらかじめ予測するかのように、米政府は全米の警察を重武装化し、準備を整えてきた。

ウクライナでいずれ崩壊する米欧の正義
 【2014年8月24日】 米国側の姿勢の揺らぎに同期して、EUの筆頭国で最大の親露国でもあるドイツで「もう米国の馬鹿げたロシア敵視策につき合って経済難を被るのはごめんだ」という叫びがマスコミで出てきている。ドイツの経済紙ハンデスブラットは8月上旬に「米欧は間違っている」と題する社説を出した。社説は「対露制裁はドイツの国益を損なう。ドイツのマスコミはロシア敵視のプロパガンダをやめるべきだ。現実策(つまり親露策)に立ち戻るべきだ」と主張している。

イスラム国が中東諸国を結束させる?
 【2014年8月21日】 今は、サウジなどスンニ派アラブ諸国の中に、同じスンニ派のISISよりシーア派のイランを敵視して「ISISがイランと戦ってくれるのは良いことだ」と考える向きがある。しかし、ISISがサウジやヨルダン、トルコ、ペルシャ湾岸諸国などの政権の正統性を否定し、攻撃を仕掛ける構えを取るようになると、事態は一変し、アラブ諸国がISISを大きな脅威と考えるようになる。そうなると、サウジを筆頭とするアラブ諸国が、シリアやイランと和解する流れに転換する。長期的に、ISISの拡大は、イランとサウジ、シーア派とスンニ派の諸国の和解や結束につながる。

クルドとイスラム国のやらせ戦争
 【2014年8月19日】 クルド人は、イスラエルの力を借りて、米政界でロビー活動をしてきた。イスラエルは、アラブ人に対抗する勢力として、クルドにてこ入れしてきた。ロビー活動が功を奏し、米軍がクルドを守るためにISISを空爆し、米政府が直接クルドに武器支援するようになった。こうした点と、8月7日の戦闘で、クルド軍が意外に簡単にISISに対して敗退したことを合わせて考えると、クルド軍はわざとISISに対して敗退し、それを機に石油産業や軍産複合体が米政府に圧力をかけ、嫌がるオバマを再空爆せざるを得ない状況に追いやったと推測できる。

ウイグル人のイスラム信仰を抑圧しすぎる中国
 【2014年8月14日】 南新疆では、共産党幹部の腐敗、ウイグル人の民族問題に加えて、イスラム教に対する抑圧がある。抑圧の根幹には、共産党が「無神論」で、イスラムを含む宗教を迷信とみなして蔑視していることがある。イスラムは世界的な宗教であり、メッカ巡礼などを通じて、南新疆のウイグル人は自分たちの宗教的な誇りや正当性を感じている。イスラム教は、コミュニティの結束力に依拠する宗教で、イスラムのコミュニティは外部から弾圧されるほど、モスクを中心に結束を強めて対抗し、全員が命がけで戦う。当局がモスクを閉鎖したら暴動が起きるのは当然だ。イスラムは、弾圧されるほど強くなる宗教だ。ウイグル人のイスラム信仰を弾圧して宗教色を薄めて、漢人の世俗的な文化に同化しようとする共産党の政策は成功しない。

米覇権下から出てBRICSと組みそうなEU
 【2014年8月5日】 EUがロシアと敵対するか協調するかという問題は、EUが米国とBRICSのどちらを重視するか、既存の米国覇権の世界秩序と新興の多極型の世界秩序のどちらに加勢するかという問題になっている。以前は、多極型の世界体制など絵空事だと多くの人が思っていたが、いまやIMF世銀と対比されるBRICS開発銀行も立ち上がり、中露の戦略関係の強化や人民元の国際化も進んだ。半面、EU(や日本などの米国の同盟諸国)は、米国と協調していても、米企業が得するだけのTPPやTTIPに参加を強要され、ロシアやイランに濡れ衣をかけて制裁するのに付き合わされるだけだ。独仏が、EUを引き連れて中露に接近し、BRICSの仲間になることを検討しても不思議でない。

移民危機を煽る米国政府
 【2014年7月29日】 中米3カ国から米国に大挙して流入する違法移民は、中産階級から貧困層に転落した米国民と、低賃金化する雇用と、縮小しつつある福祉を奪い合っている。米政府は、国民の失業増と貧困化を放置する一方で、違法移民の大量流入を扇動し、入国後の違法移民を公金で救済している。この移民危機は、米国の貧困拡大、財政難、行政機能の低下、社会不安増、治安の悪化、暴動などにつながる。米国の覇権衰退や、世界支配からの撤退の引き金を引きかねない。

ウクライナの対露作戦としてのマレー機撃墜
 【2014年7月28日】 ウクライナ軍にとってMH17の撃墜は、ドネツクに侵攻すべきまたとない好機を生み出している。この現状と、ウクライナ軍が撃墜して親露派のせいにしたか、もしくは親露派をだまして撃墜させたという、MH17撃墜をめぐるウクライナ軍の謀略を合わせて考えると、一つの推論が出てくる。ウクライナ軍は、膠着していた内戦を自分たちに有利なように進展させ、ドネツク陥落や内戦勝利に結びつけるために、親露派に濡れ衣を着せる目的で、MH17撃墜の謀略をやったのでないかという推論だ。

マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国
 【2014年7月24日】 米政府は、事件発生から4日間、ロシア犯人説を主張し続けたが、根拠となる写真などの資料を何も発表しなかった。証拠を何も発表しないまま、事件に関する筋書きの説明が何度も変化した。国務省の報道官は記者会見でロシア犯人説の根拠を問われ、ウクライナ政府が流した録音や、ユーチューブ映像など、ネットに流布する出所の怪しいものを含む情報類のみを根拠として挙げ、米政府独自の具体的証拠を示さなかった。報道官は、ネットで流布する情報の中には、ロシア犯人説以外のもの(ウクライナ軍犯人説など)もあるのに、なぜ米政府は露犯人説にこだわるのかと問われて怒り出した。

出口のないイスラエルのガザ侵攻
 【2014年7月18日】 エジプトでムスリム同胞団を権力から追い出したシシが大統領になるとともに、イスラエルはガザの武器を破壊一掃するために侵攻を開始した。しかしイスラエルのガザ政策は出口がない。エジプトにも米国にも頼れなくなる中で、イスラエルはガザを再占領するしかない事態に陥っている。

金融バブル再崩壊の懸念
 【2014年7月16日】 バブルの膨張は本来、連銀などの中央銀行が阻止すべき現象だ。しかし、連銀はこれ以上QEで自分たちの資産状態を悪化させられない。バブル膨張の扇動や看過に頼らざるを得ない。バブル膨張に依存して好況の粉飾を続ける連銀の策に対し、連銀内やBISから警告が発せられている。金融バブルが大きくなるほど、崩壊時の金融危機がひどくなる。バブルの総量は、すでに前回リーマン危機前よりもかなり大きい。

民主化運動で勝てない香港
 【2014年7月14日】 従来は香港が中国に経済的恩恵を与えてきたが、今後は逆に中国が香港に恩恵を与える。今の香港は、世界から中国に投資する勢力が拠点を置くと便利な場所、人民元のオフショア取引がしやすい市場として発展している。香港が中国投資に便利な場所であり続けるためには、香港が北京政府から政治的・政策的に大事にされ、上海やシンガポールと異なる特別な地位を維持できることが必要だ。香港が北京政府を怒らせると、経済的・政策的にどんな嫌がらせをされるかわからない。香港が北京政府と対立すると、シンガポールや上海に漁夫の利を与え、香港自身が経済的に困窮する。

習近平の覇権戦略
 【2014年7月10日】 BRICSを通じた中国の多極型覇権戦略は、国際政治上で負うべき責任を5カ国で分散する一方で、経済利益は5カ国で最大のものを得る構図になっている。BRICSの中で、米英との喧嘩はロシアのプーチンが積極的にやってくれる。インド、ブラジル、南アは米国との関係が良いので、中露が反米的でもBRICS自体は米国から敵視されない。米国覇権の後に来るであろう多極型覇権体制は、中国にとっておいしい体制だ。

米国自身を危うくする経済制裁策
 【2014年7月8日】 パリバ問題で巨額の金融制裁を科され、米国が自国の濡れ衣制裁に他国を巻き込むことに腹を立てているフランスは、ウクライナ危機を扇動されて金融制裁に直面したロシアと同じ目にあっている。フランスは、決済の非ドル化を進めるロシアやBRICSと同じ気持ちだ。米国の間違った善悪観に従わないとドルを使わせないというなら、ユーロの国際利用を増やしてドル利用を減らすしかないと、フランスは考え始めている。

日本は中国に戦争を仕掛けるか
 【2014年7月6日】 日本政府は、意図して米当局にすべてをさらけ出し、米国側が日本のすべての機密情報を好きなだけ見られる体制を積極的に作ってきた。日本が米国に黙ってこっそり中国と戦争しようとしても、必ず事前に米国に察知される。米国上層部の暗闘を考えると、米国の軍産複合体が安倍をけしかけて戦争させる可能性はあるが、この場合、軍産に出し抜かれたオバマは、開戦後の政治計略によって米軍が出ていかなくてすむようにするだろう。日本は短期間に停戦せざるを得なくなる。

集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争
 【2014年7月3日】 米国を動かして世界に軍事駐留させるには、純然たる自衛だけでは不十分で「米国が世界を民主化するんだ」「世界の人々の人権を米国が守るんだ」といった、米国人が好む思想信条に基づく戦争の論理が必要だ。米国の戦争は構造的に、常に「悪」の誇張がつきまとう。誇張の度合いや過激さは、911で一気に強まった。世界の同盟諸国は近年、その誇張にふりまわされ、へとへとになっている。日本は、そんな状況の中に、のこのこと「うちも集団的自衛権を持ちました」と出ていくことになる。

クルド独立機運の高まり
 【2014年6月30日】 トルコもイランも、イラクのクルド地域が独立することを歓迎しない。今は、クルドが国家以下の「イラクの中の自治区」でしかないので、トルコはクルドより上位の存在で、有利な立場でクルドと関係を持っている。だが今後もしクルド国家が独立して世界から認められると、トルコとクルドは対等な国家関係になり、クルドがトルコの言うことを聞かない傾向が強まる。トルコの政権は、口でこそクルド人を喜ばせようと独立容認を示唆してみせたが、本心では、クルドが国家以下の自治区のままであることを望んでいるはずだ。

世界の決済電子化と自由市場主義の衰退
 【2014年6月27日】 現金と現金決済の廃止が、イスラエルや米国の覇権運営者の構想であるとしても、現金の廃止が最大の意味を持つのは、米国や欧日などの先進国においてでない。中国など、新興諸国にとって、現金の廃止はより大きな意味を持つ。匿名性が高い現金決済は、覇権国をしてきた英米が掲げる自由市場経済システムの基盤だった。米英が覇権を失うとともに、市場主義は、BRICS主導の国家主義に取って代わられ、現金を廃止してかまわない素地が生まれる。

中東分割支配の主役交代
 【2014年6月25日】 ISISは総兵力が2万人を超えず、強い勢力でない。旧バース党勢力と組んでいるイラク西部と、内戦で混乱するシリア東部以外の地域に拡大していく可能性は低い。ISISがもたらす広域の影響は、もっと概念的な、政治運動や外交、諜報の分野で大きい。サイクスピコ条約で作られた国境線の改変は、喧伝されているものの、実際のところ起こりにくい。起きそうなことは、国境線の改変でなく、サイクスピコ条約で作られた中東諸国の国際政治システムを維持する主役が、米英から、イラン、サウジ、イスラエルといった地元の有力国に交代するという、裏の支配構造の転換(多極化)だ。そこにおいて、アラブの諸国や諸勢力は依然として受け身だ。

イランの台頭と中東政治の行方
 【2014年6月22日】 イラクがシーア、スンニ、クルドの3分割、シリアがISISとアサドに2分割され、米欧がそれに介入する意志を失う半面、イランがイラクとシリアの分裂状態を保持しつつ両国への影響力を拡大しそうだ。このイランの台頭に対し、米欧や中露、周辺のサウジアラビア、イスラエル、トルコがどう対応するかが、今後の注目点になる。英国がイランとの外交を正常化したのが、世界の対応の表れの一つだ。

麻薬戦争の終わりと米国の孤立主義
 【2014年6月19日】 米当局は大麻の合法化に関し、麻薬の常習者を増やし事態をいっそう悪化させると反対してきた。しかし実際は逆だ。大麻の合法化によって麻薬の相場が急落し、メキシコの麻薬組織の利益が急減して、米当局の「永久の麻薬戦争」が終わるメドが見えてきた。中南米に対する米国の麻薬戦争は、世界戦略をめぐる米国上層部での暗闘の反映だった。英国やイスラエルなど、米国の世界戦略を自国好みにねじ曲げてきた国々は、米国の孤立主義や多極主義を脅威と感じている。メキシコが麻薬戦争から逃れて安定して発展すると、米墨の経済関係が強化され、米国が米州重視の孤立主義でかまわないと考える素地が作られる。

隠然と現れた新ペルシャ帝国
 【2014年6月16日】 今回の事件でイラクは隠然と3分割されたが、イランはそのすべてに影響力を持つ。イラクの南半分のシーア派地域は明らかにイランの傘下だ。イラク中部のスンニ派地域では、ISISが表向きイラン(シーア派)を敵視しているが、ISISの実体が旧バース党勢力であるとしたら、彼らの目的はスンニ派地域の自治と発展であり、シーア派と無益な戦争をすることでない。イラク北部のクルド人も、自治をくれるなら(少なくとも当面)イランに対抗しない。イランがISISと話をつけた上でモスルが陥落したのなら、イランはシリアでもISISと何らかの話をつけており、シリア内戦の和解が近い。そうなるとレバノンからシリア、イラクまでの「シーア派の三日月」地域におけるイランの覇権が強くなる。これは「新ペルシャ帝国」とも言うべきものだ。

イラク混乱はイランの覇権策?
 【2014年6月14日】 イランは、レバノン、シリア、イラク、イラン、ペルシャ湾岸南岸でシーア派が多い地域までをつなぐ「シーア派の三日月」地域を、自国の影響圏(覇権下)として確立しようとしている。その際、三日月の内部に不安定要素として残っているのが、イラク西部とシリア北部で反抗的なISISなどスンニ派武装勢力と、イラク北部で独立をめざすクルド人だ。イランは影響下にあるイラクの政権を操作し、スンニ派を懐柔するためにモスルを、クルド人を懐柔するためにキルクークを与えたのでないか。

嵐の前の静けさ続く金融システム
 【2014年6月11日】 昨今の金融市場の静けさは、リーマン危機発生前の平静さと似ている。いずれリーマン危機のようなバブル崩壊につながる、危険な、嵐の前の静けさだ。当局と金融界が金利高騰の悪夢を先送りしようと平静を演出するほど、金あまりと低金利の中で投資家が高リスクな金融商品を高く買い、バブルを膨張させる。このバブルは最終的に破裂し、金融危機を引き起こす。延命の期間が長いほど、バブルが大きく膨張し、金融危機の規模がリーマン倒産時よりひどくなる。

米国覇権の衰退を早める中露敵視
 【2014年6月9日】 シャングリラ対話やG7での米国主導の中露敵視は、中国の海上拡大や中露結束、多極型露呈に拍車をかけ、米国の覇権体制を自滅に誘導する効果を持っている。日本は、米国の覇権が減衰したら国是の対米従属ができなくなって孤立弱体化するのに、安倍首相は米国に命じられて中国敵視の発言を繰り返し、中露結束や多極型世界の出現と米国覇権の減衰を早める皮肉な役割をさせられている。

欧州極右の本質
 【2014年6月4日】 ロシアのプーチンと欧州の極右が仲が良いのは一見、奇妙な現象だ。右派が望む、欧州が各国バラバラな体制下で、ロシアは味方といえず、むしろ脅威だ。しかし視野をもう少し広げ、米国の覇権体制の現状から考えると、別の構図が見えてくる。米国は911以来、自国を批判する諸国を武力や野党扇動による政権転覆で潰したがる単独覇権主義を掲げ、世界を不安定化、不正義化している。ロシアと欧州のナショナリストの視点や利害が「米国の覇権を抑制すべきだ」という点で一致する。

拉致問題終結の意味
 【2014年5月30日】 米国がずっと北朝鮮問題解決の主導役をしていたら、日本政府は拉致問題をずっと「解決」しなかっただろう。拉致問題は、北方領土や尖閣問題と同質の、日本が対米自立へと押し出されるのを避けるための「外交防波堤」だった。しかし米国が中国に北朝鮮問題の解決役を押しつけ、中国が習近平政権になって解決役に本腰を入れるに至り、拉致問題に対する日本政府の姿勢が変化した。米国が北朝鮮と和解して日韓を対米従属から押し出す見通しが消えた以上、拉致問題を使って日本が独自の北敵視策を続ける必要はない。

プーチンに押しかけられて多極化に動く中国
 【2014年5月26日】 中国は、今回プーチンが駆け込んで来なければ、今後もしばらく米国の覇権に楯突く姿勢を見せなかったかもしれない。中国だけでなくBRICSは全体として、米国の覇権が低下しつつあるので代わりの多極型の世界体制が必要だとの共通認識を持ちつつも、米国の代わりに覇権を負担するのもリスクがあるので、多極化は急がずに進める姿勢をとってきた。しかし米国が起こしたウクライナ危機で、プーチンが米欧との対立に追い込まれ、中国に対して「多極化を予定より早く進めよう」とさかんに誘っている。その対価はガスの安売りだけでなく、もともとロシアの傘下にあった中央アジア諸国において、中国が優先して経済利権を得ることをロシアが黙認することも含まれているという分析も出ている。

いずれ和解するサウジとイラン
 【2014年5月20日】 サウジアラビアがイラン敵視をやめる最大の要因は、米国がイランの台頭を誘発する形で、イランに対する核兵器開発の濡れ衣を解いていることだ。サウジの外相がイラン外相に招待状を送ったと表明した日は、ちょうど米国からヘーゲル防衛長官がサウジを訪問し、GCC諸国の防衛相を集めてイランに対抗する戦略を話し合う安全保障会議が開かれるタイミングだった。ヘーゲルはこの日、サウジなどGCC諸国に「団結してイランの脅威と対決しよう」と呼びかけた。だがサウジは「米国自身が、イランと対決する意志などないくせに」と皮肉るかのように、イランに和解を提案した。

金融世界大戦の実態
 【2014年5月16日】 米連銀がQEを減らしたら、米国債の信用が落ちて金利高騰の悪夢になる。連銀は表向きQEを減らしていると言いつつ、裏でベルギーの名義を借りて買い支えている。連銀はこうした「裏QE」により、中露が米国債を売り放っても金利の上昇を防いでいる。だが、それを永久に続けられるわけでない。

バブルな米国覇権を潰しにかかるBRICS
 【2014年5月13日】 米国は、世界の基軸通貨であるドルを持つ覇権国なのに、不健全な経済運営を続けて世界を不安定化しており、覇権国としてふさわしくないと、中露などBRICSが考える傾向を強めている。911以来、米国は外交も過度に好戦的で、世界の安定を守る役目を果たさなくなっている。米経済は不健全な運営で弱体化し、BRICSが押せば倒せる状態になっている。

御しがたい北朝鮮
 【2014年5月9日】 中国は、貿易面から北朝鮮の生殺与奪権を握っている。しかし中国が北朝鮮を経済制裁すると、北の人々の生活が悪化して中国に経済難民が流入し、悪影響の方が多い。北は強度の独裁体制で、冷戦直後に示されたように、外国からの経済支援を絶たれて市民が大量に餓死しても政権打倒につながらず、政権や軍部は延命し、結束はむしろ強くなる。だから、中国は北朝鮮を本格的に経済制裁できないし、米韓日が北を経済制裁しても中国は本気で乗らない。中国は北の手綱を世界で最も握っているが、その力は強くない。クリントン政権時代、米国も原発建設などをえさにして北に言うことを聞かせようとして失敗した。北は御しがたい国だ。その意味で「主体思想」は成功している。

シェールガスの国際詐欺
 【2014年5月7日】 シェールの石油ガス開発は、詐欺の構図を持っているだけでなく、国際政治と絡んだ詐欺になっている。シェールの詐欺の構図に最初に乗ったブッシュ政権が、石油ガス産業と軍事産業という、外交を道具として世界中で儲けようとする2つの利権が合体したものだったことが、シェールの詐欺が国際化した背景にありそうだ。ポーランドやウクライナなどでは、いったん米欧の大手がシェール石油ガス開発を受注したが、調査したら有望でないとわかり、いずれも撤退している。しかしその後、2月末からのウクライナの政治危機で、状況が再び変わった。

量的緩和をやめさせられる日銀
 【2014年4月28日】 2月のウクライナ危機発生以来、BRICSの中でもロシアが特に、ドルの基軸性低下による米国覇権の崩壊を誘発したがり、BRICSの影響力が強いG20は、ロシアに引っ張られる形で、米国だけでなく日本に対してもQEを縮小するよう圧力をかけ始めた。覇権転換を賭けた世界規模の戦争を世界大戦というが、第三次世界大戦の主戦場は、核などの兵器によるものでなく、金融システムの主導権や金融兵器(愛国法311条)、QEなどドルの延命策をめぐる、金融の問題だ。第三次世界大戦は、金融戦争としてすでに始まっている。日銀がQEをどう縮小するか、日米のQE縮小が債券金融システムの延命にどう影響するかは、金融戦争(第三次世界大戦)の一部である。

時代遅れな日米同盟
 【2014年4月23日】 日本も米国も経済が衰退している。米国は、衰退する日本と組むより、何億人もの貧困層が中産階級になって消費が急拡大しつある中国やインドなどBRICSと組んだ方が良い。日本も、衰退する米国に従属し続けるより、BRICS、特に近くにある中国との経済関係を強化するのが良い。オバマが訪日する日本では、日米同盟(対米従属)こそ日本の繁栄の基礎と喧伝するが、世界の現実は全く違う。

内戦になりそうでならないウクライナ
 【2014年4月18日】 ウクライナ東部の町では、ウクライナ空軍の戦闘機やヘリコプターが威圧的な低空飛行を続けている。それだけを見ると、今にも本格的な鎮圧が行われて内戦に突入しそうだが、鎮圧行動に不可欠な地上軍は、奪われた装甲車の部隊以外には目撃されていない。空軍は威圧飛行するだけで空爆せず、心理戦に徹している。ウクライナ政府は、本格的な東部襲撃を躊躇しているのでなく、襲撃を試みたものの失敗し、装備や兵士など地上軍の戦力をかなり失い、襲撃を拡大できない状況だ。

中東和平の終わり
 【2014年4月16日】 近代の百年は、英米だけが覇権の草案を考えていた。パレスチナ国家建設案は、英米の覇権策の一環だ。多極化が進む今後の新しい覇権の枠組みの決定者には、露中などBRICSが加わる。覇権草案の決定者が変わる以上、英国が70年前に決めたパレスチナ国家創設案やエルサレム分割案にこだわる必要はない。米英の覇権が崩れるとともに、パレスチナ国家に対するこだわりが薄れていく可能性が増す。イスラエルにとって今の時期は、英米(資本家ユダヤ人)が自国に押し付けたパレスチナ問題を振り払う好機だ。

ウクライナ内戦の瀬戸際
 【2014年4月10日】 東部住民の決起でウクライナは再び緊迫している。東部のロシア系住民、ウクライナ極右政権、米軍産複合体といった、対立する各勢力の中には、緊張が激しくなって内戦化することを求める傾向が強い。ロシア系住民の中には、ウクライナ当局が弾圧を行って東部が内戦化し、ロシアが軍を侵攻させざるを得なくなる方がロシアに併合してもらえて良いと考える者がいる。ウクライナ新政権には、東部が内戦化してロシア軍が侵攻してくると、米国が軍事的にウクライナに肩入れを強めざるを得ず、米欧がウクライナを守る傾向が強まるとの考え方がある。ウクライナの政権転覆を誘発した米国の軍産複合体やネオコンは、東部が内戦になって露軍が侵攻した方が、米露の軍事対立が激化し、米政府が軍事を財政緊縮の例外として扱わざるを得なくなり、軍産複合体が儲かるので良いと考えている。

乱闘になる温暖化問題
 【2014年4月7日】 学界自身、温暖化がプロパガンダであると露呈していく中で、態度を変えざるを得なくなっている。米国の物理学会は、温暖化問題に対する組織としての姿勢を劇的に転換し、温暖化懐疑派として著名な3人の学者を、広報委員会の委員に加えた。米国の物理学界では、人為的温暖化を確定的だと言う学者は、気候変動をめぐる不確定要素を過小評価しているという見方が広がり、その結果、学会を代弁する広報委員会に懐疑派が入ることになった。学界における誇張派の「主流派」としての地位が揺らぎ出している。

NATO延命策としてのウクライナ危機
 【2014年4月4日】 2月に起きたウクライナの政権転覆は、米国の右派が誘導したものだ。米国が、なぜウクライナを政権転覆して米露対立を誘発する必要があったのかという問いに対する答えになりそうなのが「米覇権構造の一部であるNATOを存続させるため」である。

国際情勢の四月馬鹿化
 【2014年4月2日】 国際情勢に関する米政府などの発表やマスコミ報道は近年、誇張や意図的な事実誤認が目立ち、大真面目に書かれた記事の方がエイプリルフール的だ。ロシア軍がウクライナに侵攻しようと国境に数万人の軍を結集していると大々的に報じられたが、これはウクライナ極右政権の誇張を米欧勢が(わざと)鵜呑みにした結果だった。米国の経済制裁は、プーチンが試みたができなかった独自金融システムの実現を棚ボタ的に早めている。ロシアの独自システムは、中国やブラジルの独自システムと連携し、米国抜きの世界システムに発展しうる。

ウクライナ危機は日英イスラエルの転機(2)
 【2014年3月25日】 唯一の後ろ盾だった米国が弱さを見せるので国家戦略を転換せざるを得ないのはイスラエルだけでない。日本も同じだ。日本は、戦後の国是だった対米従属を延命させるための策として、尖閣紛争などで中国や韓国との敵対を煽ってきた。しかしウクライナ危機で米露対立が激化するのと前後して、日本政府は中韓朝との敵対を緩和する動きを開始している・・・

バブルでドルを延命させる
 【2014年3月25日】 連銀がQEをやめることを発表しても、債券の金利が上がらず、株価も史上最高に近い水準を保っている。そのからくりは、連銀がQEを縮小するのに合わせて、米金融界が債券発行時の担保の掛け目を低くした高リスク高利回りの商品の売れ行きを煽るなどして債券バブルの膨張を加速し、QEが減った分を民間のバブル膨張で補うことで、金融崩壊を防いでいる。

アルジャジーラがなくなる日
 【2014年3月24日】 サウジアラビアが、カタールに対し、同国政府が運営する衛星テレビ。アルジャジーラを廃局するよう迫った。サウジの敵視が公然化したのを皮切りに、カタールはイランに接近する動きを加速した。カタールは以前から、ムスリム同胞団やガザのハマス、アルカイダ系の諸勢力など、武装勢力やテロリストを含むスンニ派のイスラム主義運動を支援してきた。一方イランは、レバノンのヒズボラやイラクのマフディ軍など、武装したシーア派のイスラム主義運動を支援してきた。両者はレバノンやシリア、イラクなどで対立する勢力を支援していた。イランとカタールが政治的な結束を強めることは、中東全域の武装勢力の敵味方関係に大きな変更をもたらす。

露クリミア併合の意味
 【2014年3月20日】 米欧とロシアの関係史をよく見ると、米欧の方が横暴なうそつきで、ロシアの方が被害者だ。冷戦後、米国はNATOを東欧に拡大しないと約束してロシア軍を東欧から撤退させたが、その後米国は約束を守らず、東欧をNATOに加盟させた。今回の危機直前の昨年11月、ロシアはEUに対し、ウクライナも入れた3者間でウクライナの安定について協議しようと提案しが、EUは無視し、逆にウクライナに「EUとロシアとどちらにつくか」と二者択一を強要した。当時の親露的なウクライナがロシアを選択すると、EUは米国と協力してウクライナの政権を転覆した。米欧のロシアに対する横暴やウソは、ソ連崩壊後のロシアが弱く、米国の覇権が圧倒的に強かったからだ。しかし今、米国の覇権は自滅的に崩壊する一方、ロシアは強さを取り戻すプーチンの長期戦略が成功し、今回のウクライナ危機で形勢の顕在化している。

ウクライナから米金融界の危機へ
 【2014年3月17日】 ウクライナ危機が米国債やドルの危機につながりそうな点は、ロシア勢が制裁を逃れるために米国債を売った件など最近の出来事によるものでない。もっと長期的で目立たないが本質的な動きによる。今の米国の濡れ衣的なロシア敵視の強化は、こんご米国が自滅的に経済崩壊する際、BRICSが米国の延命を助けたり傍観するのでなく、隠然と米国が覇権を失ってBRICSの世界支配を強める方向の動きをすることにつながる。

JERSEY KING 作品集(YouTube)
 田中宇の近所の人(子供の学童の父母会仲間)、JERSEY KINGのビデオ作品集です。国際情勢と関係ありませんがリンクします。仕事募集中だそうです。

米露相互制裁の行方
 【2014年3月15日】 ロシアだけで米欧と金融戦争的な相互制裁を行っても、世界的に大した影響はなく、最終的にロシアの負けに終わる。しかし中国、ブラジル、インドなどのBRICSや他の新興市場諸国の中で、ロシアの側につく国が増えてくると、話が違ってくる。BRICSはリーマン危機後、相互の貿易決済で、基軸通貨として弱体化するドルを使わず、相互の通貨や金地金を使う新体制を構築してきた。ドルが基軸通貨として何とか使える限り、ドル崩壊を誘発する気はBRICSになかった。しかし今や・・・

ウクライナ危機は日英イスラエルの転機
 【2014年3月11日】 ウクライナをめぐるロシアと米国の対立で、日英イスラエルのJIBS3カ国が、米国の強硬策についていけない傾向を露呈している。3カ国とも表向き米国のロシア制裁に賛成しているものの、実体面で、ロシアに対して強硬な姿勢をとりたがらない。たとえば英国は、米国の対露金融制裁に賛成したものの「英金融界を制裁対象から外すなら対露制裁に賛成する」との条件をつけた。これは事実上「制裁反対」の表明だ。

プーチンを強め、米国を弱めるウクライナ騒動
 【2014年3月9日】 ドイツと米国はやり方こそ違え、プーチンのロシアを有利にしている。米国はウクライナの極右に政権をとらせ、クリミアに駐留権があるロシア軍の行動を「侵略だ」と言って騒いでいる。ロシアの行動は問題でないと中国やインド、発展途上諸国が言い出し、過激策を弄する米国の国際信用が昨夏のシリア空爆騒動に続き、今回も失墜している。半面、プーチンの冷静な対応が注目され、国際社会でのロシアの信用が拡大している。ウクライナ問題は、現実的な対応をとるドイツと、ウクライナの安定に不可欠なロシアとの協調で回避されそうだ。米国抜きで、BRICSやEUによって世界の運営が行われる「多極化」が進行する。

危うい米国のウクライナ地政学火遊び
 【2014年3月5日】 米国がロシアの覇権拡大を阻止するために引き起こした今回の政権転覆は、ウクライナを国家分裂の危機に陥れた。親米の新政権は、極右ネオナチが治安維持や軍事を握っており、彼らはロシア系国民を排除してウクライナ人だけの国にする民族浄化を目標に、政権樹立直後にロシア語を公用語から外した。ロシア系住民が、極右の政権奪取を見て、ロシアに助けを求めたのは当然だった。

ドイツの軍事再台頭
 【2014年2月27日】 日独のような敗戦国が、再び大国になろうとするなら、濡れ衣であっても東京裁判史観やホロコーストの「罪」を受け入れるしかない。その点、ドイツは賢い。国家として、戦勝国が決めた「史実」をすべて受け入れ、独仏が二度と戦争できないよう国家統合までやって、再びドイツが欧州の中心で、世界の極の一つである状態へと、そろりそろりと向かっている。

金融システムの地政学的転換
 【2014年2月24日】 金融市場の主な話題は昨年、米連銀がQEを縮小するかどうか、縮小しても金融システムが持つかどうかだった。今年は、加えて中国が米国債やドルを見放さないかどうか、投機筋が新興市場からの資金流出を煽って金融危機を誘発しないかといった、地政学的な転換が注目されそうだ。中国は米国の覇権を潰す前に、自国経済を内需主導に転換したいだろうから、米国が中国との敵対を煽っても、中国がそれに乗って今年中にドルや米国債の崩壊を試みるとは限らない。しかし数年内には、中国が米国の経済覇権を引き倒す地政学的な転換の可能性が高まる。

韓国台湾を取り込む中国
 【2014年2月19日】 中国が描いた道筋を久しぶりに北朝鮮が歩み始めたのを見はからうかのように米国のケリー国務長官が中韓を訪れた。米政府の方針は03年から変わらず「北朝鮮問題の解決は中国に任せる。米国が先に北と和解することはない」というものだ。米国が中国を包囲する気なら、朝鮮半島を中国の傘下にするのは自滅的だ。米国の中国包囲網策は茶番である。

金融システムを延命させる情報操作
 【2014年2月17日】 米連銀は、金利や増刷といった道具が「弾切れ」だ。実体経済は中産階級の没落で悪化している。それらの悪化を埋めるため、権威筋は「今年は米英経済が蘇生する」「バブル崩壊しても大したことにならない」と喧伝したり、雇用が増えないのに、求職活動をやめて統計上の失業者から外れる失業状態の人が減ったので見かけの失業率が下がっている雇用統計を重視したりして、イメージ上のみで米経済の回復が演出されている。

不合理が増す米国の対中国戦略
 【2014年2月10日】 人類の繁栄にとって中国経済の発展が不可欠なときに、米国を支配するNYの資本家が中国包囲網を本気でやるはずがない。米国から威嚇されるほど、中国は太平洋の西半分を支配する意志を強め、米国が中国に持ちかけて断られた「米中G2」の状態へと自然に近づく。中国包囲網は、中国を強化するための茶番劇だ。日本は、その茶番劇の一時的な道具として使い捨てにされている。

中東諸国の方向転換
 【2014年2月6日】 トルコのエルドアン首相は、米欧がシリアに軍事侵攻してアサドを倒すだろうと考え「アサド後」のシリアに対する影響力拡大をねらい、反アサドの陣営についた。背景には、エルドアンの「新オスマン帝国主義」があった。しかし、米国がシリアへの侵攻やイラン敵視を放棄した今、エルドアンはもくろみが外れ、方向転換を余儀なくされている。方向転換はエジプトやイスラエルでも起きている。

世界的な取り付け騒ぎの予兆
 【2014年1月31日】 英国系の銀行HSBCが、預金者による預金の引き出しを制限していたことが報じられ、銀行に対する信用を国際的に失墜させる懸念が出ている。今後、米英主導の国際金融システムが崩壊していった場合、銀行預金が引き出せなくなったり、財政難の各国政府が預金に課税するかたちで金融救済の原資を作る策(預金の一部没収)が起こりうる。銀行に預金するのは、以前のような無リスクな行為でなくなっている。世界的に銀行預金は、金利がゼロなのにリスクが高い損な投資先になりつつある。昔のソ連のように「たんす預金」の方が安全だという話になりかねない。

地球温暖化の終わり
 【2014年1月29日】 昨今の世界的な大寒波の原因について、太陽の活動が劇的に低下していく傾向の始まりであり、世界はこれから17世紀後半に起きたような「小氷河期」になる可能性が高まっているという指摘が、学者の間から出ている。地球温暖化は、温度上昇の停止や太陽活動の低下といった現実面と、先進国が途上国との綱引きに負けたという国際政治面の両方において、終わりになりつつある。

強まる金融再崩壊の懸念
 【2014年1月27日】 世界経済の事態は、米国の経済難や金融バブル崩壊が先か、米国発の資金が一気に引き揚げることによる新興市場諸国の破綻が先か、という状態になっている。いずれにしても、世界経済を再び不況に引き戻す懸念が大きい。

中国の金融がまもなく崩壊する?
 【2014年1月23日】 中国で1月31日に「リーマンショック」的な金融崩壊が始まると予測されている。大手ノンバンクが発行し、世界最大の銀行である中国工商銀行が販売した財テク金融商品が、1月末の満期日に償還できずデフォルトしそうで、それを機に23兆ドルの中国のバブルが崩壊し、金利が高騰し、社会不安が広がって中国の共産党政権の崩壊につながるかもしれない、と米日などで報じられている。しかし事態を詳細に見ていくと・・・

金地金不正操作めぐるドイツの復讐
 【2014年1月20日】 ドイツが米連銀に金地金の返済を求めたのに、一部しか返済してもらえないことは、独金融監督庁のケーニヒ長官が、金相場の不正操作について欧米当局が操作に入っていることをあえて暴露したことと関係していそうだ。金相場を犠牲にしてドルを守る連銀の策略のせいで、ドイツは「敗戦国」として連銀に預けてあった地金を返してもらえない。もう地金が戻ってこないなら、連銀の不正操作の策略を暴露・捜査して潰してやれという復讐策が、ケーニヒ発言の真意かもしれない。

「田中宇と愉快な仲間たち」(OpenSession♪)
田中宇・茂野俊哉・中村和利。障害福祉と多極化世界、経済システムなどについての鼎談。

タイ政治騒乱の背景
 【2014年1月16日】 米国中枢で、新興市場の安定を重視する勢力は、タイでタクシンやインラックの政権が保たれることを望む半面、新興市場を潰して米国を延命させようとする勢力は、インラック政権を倒してタイを混乱させ、アジア通貨危機を再来させたい。タイの政治騒乱の背景に、米諜報界内部の暗闘がある。

米国依存脱却で揺れるサウジアラビア
 【2014年1月10日】 サウジが最近打ち出した、米国に依存せず独力でやる反アサド・反イラン戦略は、成功しない見通しが強い。シリア内戦でサウジが支援してきたイスラム主義の反政府武装勢力は仲間割れが激化している。イラクやイラン、シリア、レバノン、エジプトなどがアルカイダ掃討で結束する中で、サウジだけがアルカイダを容認しており、サウジは突っ張るほど逆に孤立を深めてしまう。

中国を隠然と支援する米国
 【2014年1月8日】 米陸軍と海兵隊の役の奪い合いから垣間見えるのは、米国の中国包囲網策の本質が、軍事力を使って中国の台頭を防ぐ本気の戦争でなく、中国を包囲する姿勢をいかに仰々しく演じるかという茶番劇にある点だ。本気で中国を壊滅させるつもりなら、目立たず静かにやるはずだ。米国が包囲網策を劇的にやるので、中国側は警戒を強め、全速力で軍備を拡大し、外交で味方を増やして国連を乗っ取り、米国を不利にしている。

安倍靖国参拝の背景
 【2014年1月6日】 小泉も、米国に批判されながら靖国参拝を続けていた。対照的に、米国に批判されるので靖国参拝しなかったのが、最初に首相になったときの安倍だった。安倍は、前に首相になったときに靖国参拝しなかったことを後悔していると表明したが、後悔の本質は、小泉のように米国に批判されても靖国参拝を敢行すれば良かった、ということだろう。今の安倍にとって、米国の批判は恐れる対象でなく、乗り越える対象になっている。


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